8月21日〜22日にかけて党県委員会主催の学習会があり、平井・小林・矢作議員が参加しました。

　最初の講演は、自治体問題研究所の岡田知弘教授の「地域経済の再生と地方自治体の役割」についてでした。

　この中で、岡田教授は「震災復興を口実に構造改革路線の再稼働が本格化し、ＴＰＰの推進・消費税増税・道州制などの推進が始まった。

　道州制は都道府県をなくし全国を十程度に分割し、県境に新たな空港・港湾道路などのインフラ整備の大型公共事業をやりやすくするためです。

　これは関西財界が以前から求めているもので、経済のグローバル化＝国境を越えた投資交流の活性化とそれに伴うヒト・モノ・カネ情報の地球規模での移動＝にも合致します。

　人間の生活領域を越えた自治体のあり方では、それぞれの市民生活は見えなくなり、地方自治の衰退につながる」と岡田教授は警告します。

ひとり一人が輝くまちづくりこそ

　一方、憲法改正や道州制に対する反対も広がりつつあります。　全国では長野県栄村、阿智村等ひとり一人が輝く地域づくりとして自律的なまちづくりを進める実践も行われています。

　日本経済の再建のためにも、自分達のまちを見直し、地域の特性を生かした自治体のあり方が求められるのではと結びました。

ＴＰＰは秘密交渉

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に本格参加した安倍政権。

　自民党も「政府は、国民生活に対する影響を明らかにし、守るべき国益を如何にして守るかについて明確な方針と十分な情報を国民に速やかに提示しなければならない」との決議をしていますが、共産党が国会で追及してきた「前例のない秘密主義」が現実になりました。しんぶん赤旗のスクープでは「ニュージーランドの外交貿易省が公開した書簡では、４年間は交渉内容を秘密に」ということです。

　また、「農林水産分野の重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）等や…国民皆保険制度などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合は、脱退も辞さない」と、自民党参院選挙の政策でしたが、日本は全く主張していません。マレーシアは、部分公開してますが、日本は秘密扱いで、国民に伝える気がありません。

　所沢の農産物は葉物野菜で、ＴＰＰの影響はないと言われますが、食品加工に影響がでてくるといわれます。政府試算でも食料自給率は39%が26%になりますが、医療・知的財産権・食品安全・保険・政府調達（中小企業関係）など日本経済と地域経済への打撃は図りしれません。

２０１３年９月議会日程