所沢市議会第一回定例会の冒頭、藤本市長は施政方針演説で、新年度予算について説明。

　「文教都市　所沢」の実現をめざす「5つの思い」に沿って、「教育日本一」「環境「福祉・自治」「文化・ブランド」「行政」「所沢成長作戦！」の６本の柱に主要な事業を提案しています。

　「教育」の柱では、三学期制の復活、隔週での土曜開校が教育界の理解が進んでいないが粘り強く実現に向けた取り組みを進める、としています。

　今議会では教育委員の定数を現在の５人から６人に増やす条例改正も市長の強い要請で提案されており、教育行政の独立性や中立性との関わりで論議を呼ぶのではないでしょうか。

　また、狭山ヶ丘中学校のクーラー設置見送り問題では、埼玉県弁護士会まで市長に「速やかな設置」を求める意見書が送付されるなど、法曹界にまで話題を呼んでいます。

最終処分場跡地に太陽光パネル

　「環境」の柱ではエネルギーの地産地消をを目指した大規模太陽光発電施設「（仮称）　メガソーラー所沢」を北野一般廃棄物最終処分場跡地に設置し、平成26年３月より売電を始めるとしています。

　なお第２一般廃棄物最終処分場は、候補地柳瀬地域住民から反対の声も上がっていますが、整備に向けて粘り強く調整を進めていく、としています。

総合福祉センター　３年後オープン

　「福祉」の柱では子育て支援や子ども発達支援の機能などを併せ持つ「（仮称）所沢市総合福祉センター」に、新たに「地域福祉推進室」を設置し平成28年4月オープンを目指すとしています。

　また、認知症高齢者グループホーム2箇所の整備、精神障害者への支援として「こころの健康支援室」の設置。　国民健康保険特定健康診査に胸部レントゲン検査を追加し、希望者に新たに200円の費用負担での実施。ジェネリック医薬品普及促進に向けての希望カードの発行。保育は、平成26年度開設に向け認可保育園3園の新設で140人の定員増などとなっています。

住宅リフォーム800万円に

　「文化・ブランド」の柱では、新たな所沢グルメの開発、東京農工大学と連携し共同研究の実施、住宅リフォーム資金補助金の200万円増額し800万などとなっています。

　ただ、「買い物難民」対策として実施されてきた農産物の「移動販売」は今年度限りで打ちきられます。高齢者からは喜ばれていましたが、今後の対応策はありません。

公共施設の新増設抑制の方向

　「行政」の柱と「所沢成長作戦！」の柱では、「公共施設マネジメント」の考え方に沿い施設の新増設を今後抑制する方向が示されています。

　「魅力ある街づくり」では、車両工場跡地を含む所沢駅西口地区の区画整理に向けた都市計画決定の手続き、北秋津・上安松地区については土地区画整理事業を組合施行で進める意向を示しています。

3月議会の一般質問