２月９日、所沢市議会は「地域福祉」についての討論会を市役所３階大会議室で行い、約60名が参加しました。

　この政策討論会は議会基本条例に基づき、各会派の議員達がテーマを決めて開催されています。２回目は日本共産党市議団からは平井明美議員が出席しました。座長が市の考えている地域福祉についての概念を説明し、その後、７名の議員が討論に参加しました。

　地域福祉についてのイメージは「年をとっても自分らしく生きること」「制度という枠に収まりきれない部分だ」など各議員の意見が出されました。

　平井議員は「阪神大震災で被災者の住宅では一年間に61名、18年間で１０１１人の孤立死もあり、全国的な社会的な問題になっている。その背景には年金は減る一方だが各種税金などの負担が重く生活が苦しいという経済的な問題がある。こうした方々は、自ら声を上げることができず孤立化している。それらを救済する仕組みづくりが地域福祉ではないのか」と問題提起をしました。

　そのためには行政がネットワークの中心になり、まずは介護サービスや福祉のサービスを受けていない一人暮らしのお年寄りの実態調査し、当市の現状をつかむべきだ」と東京都港区や足立区の具体例を示しました。また議会としても、この討論会をきっかけに「孤立死ゼロプロジェクト推進条例」などの特別委員会の設置ができないものかと他党派の議員に呼びかけました。

基地対策特別委員会

基地南側の返還運動を

　２月12日に開かれた基地対策協議会において東西連絡道路の現状報告がありました。市側は「東西連絡道路の開通は25年には実施設計し、移設し少なくとも29年には工事に入れる」との説明でした。参加した平井議員は「アメリカ側から施設の具体的なものが示されてから実施設計に着手ということだが、当市はそれまで何も知らされないのか」「新倉庫を設置する場合は現在の３分の１の大きさだったが、それ以上になるという心配はないのか」など質問しました。

　市側は「細かいことは北関東防衛局と話し合いながら当市の要望を伝えていく」などと答え、米国主導であることはいなめません。

　さらに平井議員は「今後アンテナや施設が移設されることで基地の南側部分が空き地になる。地位協定では使用していない土地は返還できるとしている。基地対策協議会で一致できるのなら米側に申し入れてはどうか」と要望しました。

　商工会議所代表からも「次の基地返還運動を提起する時期だ」と賛同の意見があり、基地対策室長は「そういう要望書を北関東防衛局に上げていく」などの前向きの答弁があり、傍聴者からは感激の声がもれました。

２０１３年３月議会日程

第一回定例会始まる

　2月20日から3月26日の日程で予算議会が始まります。

　市長の提出する議案は、32件、他に議員提出議案も審議されます。　

　「平成24年度補正予算」では、国民健康保険会計の前年度繰越金の未計上分約7億円の使途や、条例制定では、教育委員会委員定数の一名増員、最終日には議員提案による「議員定数」について提案されます。

　教育委員会委員の増員は、これまでどこからも要望された経緯がなく、唐突な提案に議会運営委員会でその理由を質問。副市長は「市長の強い意向」であると認めました。

　教科書採択などの権限が市教委に委譲されるなか、教育委員会の運営が注視されます。