子どもに豊かな育ちと読書の喜びをー『学校図書館・公共図書館の充実を求める集い』が１月14日浦和でありました。小・中・高等学校や公共図書館司書が中心となって運営され、小林議員が参加しました。

　パネルディスカッションでは、岡山市小学校司書・春日部市民の学校図書館を考える会・大阪府立高等学校司書の方から報告がありました。

　岡山市小学校司書から、卒業生の小学校図書館の思い出として「いつも学校司書の先生がいて、いつ行ってもあたたかく迎えてくれた。図書館はいつも新しいものであふれ、新着図書をお知らせする張り紙、おすすめの本のポップであったり…色とりどりに飾られた絵や文章は私達を魅了した。そんな素敵な空間は、休み時間や放課後はいつも子ども達でいっぱいでした。」との報告は、子ども達の主体的な学びに大きく影響を与えている学校司書の役割が光るものでした。

　12年度は、学校図書館図書整備５か年計画と合わせ、学校司書配置のための地方交付税措置（単年度150億円）が予算化されました。政府として学校司書を初めて公的に位置づけ、財政措置を示したものですが、極めて不十分でいっそう充実するための運動が求められます。

　集いでは「全ての図書館に専任・専門・正規の司書配置。学校司書の専門的働きを支え、保障する法改正。公共図書館の直営での運営を求める。」等のアピールが採択されました。

小林すみ子の議会報告

　生活保護の改悪案が浮上していますが、社会保障改悪の突破口にするのがねらいです。小中学生世帯に生活保護、準要保護が増えていますが、生活保護基準の引き下げは最低賃金や国保・介護保険・住民税と共に、就学援助にも連動します。子ども達への貧困の連鎖を断ち切るには、非正規労働、無年金等をなくし、引き下げではなく制度の改善こそ必要です。

就学援助の拡大を

　不安定雇用が増大し、子育て世帯の生活も厳しくなっています。要保護・準要保護世帯が市内小中学生の約18％に上ります。

　国では10年４月から要保護児童生徒の就学援助費の対象項目を、部活動費（教育活動の一環として新学習指導要領で位置づけられている）や、学級会費・ＰＴＡ会費も生活保護のの対象になっています。

　私は、拡大した対象項目を準要保護世帯にも広げること、準要保護に該当しない児童・生徒の実態把握や準要保護の対象を要保護1.3倍を1.5倍に戻すこと」を質問しました。

　担当部長は、「実態把握は行う」としながら、援助項目拡大や1.5倍に戻すことは否定する答弁でした。

いじめに向き合う　条件整備を

　滋賀県大津市の中学校２年生（当時）の自殺事件など「いじめ自殺」が各地でおき、多くの人々が心を痛めています。

　一般紙の調査で、７割の教員が「いじめ」対応の時間が足りないと答え、教員は過労死寸前まで働いても子どもと遊んだり、授業準備をする時間が確保できないといわれています。　

　多すぎる業務を教職員の参加のもとで整理し、教職員が「いじめ」に向き合う条件が必要です。

　全校少人数学級の実施について、心のふれあい相談員の採用条件・勤務時間と小学校１校に一人の配置を求めました。

　担当部長は、少人数学級については「本市は少人数指導を進めるため、支援員や相談員を配置している。」とし、心のふれあい相談員増員も財政不足を理由に消極的答弁でした

総合福祉センター複合施設　今後の予定

　Ｈ24年25年度と設計業務と解体工事予定となっています。利用者の会・地元町内会との懇談と説明会をすることについて質問しました。

　担当部長からは、解体前の説明会は実施するとのことでしたが、関係団体とあらためて協議することについては消極的な答弁でした。

【その他質問項目】

○臨時的任用教員の待遇　改善等について
○図書館分館の指定管理　者制度その後について

福祉の店　使用料無料を検討

　障害者自身による作品の製作は、障害者にとって生きがいの向上や作業訓練の面で大きな役割を果たしています。障害者が生きがいをもって生活し、もてる能力を十分発揮することのできる社会をつくるためには，福祉的就労の充実をはじめ多様な支援を行う必要があります。

　障害者の人達が作業所等で作った手芸品・木工品・陶芸品等の作品を公共施設で販売できるようにすること、使用料は無料にすることを求めました。

　担当部長は市役所ロビーの福祉の店の使用料（年間千二百円）については無料を検討する、各公共施設に「福祉の店」等を増やす計画については、関係団体と協議をするとのことで、前向きの答弁でした。