市民環境常任委員会は1月10日、品川区の中延（なかのぶ）商店街を視察しました。

　党市議団からは、荒川・小林両議員が参加しました。

　商店振興組合事務所の大庭雄策所長と「街のお助け隊コンセルジュ」の代表責任者、青木弘道氏が説明。

　大庭所長は中延商店街の強みとして、駅近の立地をあげています。

　中延駅と荏原中延駅を結んでいて、2駅3路線からアクセス可能です。

　また、特徴として

　（１）実際に購買のために商店街を訪れるお客さんが多いこと。

　（２）持ち家で経済的に余裕のある人が多い。

　（３）多少価格が高くても、良いものを選ぶお客さんの存在。

　（４）通行量が平日1万4千人、休日1万6千人で固定客も多いことを上げています。

お助け隊　困りごと解消

　青木氏からはＮＰＯ法人「街のお助け隊コンセルジュ」について詳細に説明を受けました。

　「コンセルジュ」とは「作業者」という意味です。

　この事業は「正常な日常生活」を送ることができず困窮している方々に、特技を持った元気な高齢者が有償ボランティア支援で解決するものです。

　作業者は代価としてクーポン券を受け取り、商品券に交換した後、商店街にて買い物をしてもらうシステムになっています。

　これによって、

　（１）高齢者は「安心・安価・迅速」に困りごとが解消できる。

　（２）作業者は依頼者から感謝され、再び働き始めたことにより、健康回復、生きがいを実感できる。

　（３）商店街での買い物機会の促進に寄与するとしています。

　高齢社会の中で「共助の社会システム」の構築が目的です。

クーポン券を利用して

　作業内容ですが、クーポン券を使って、電球の取り替え、家具の移動、食事づくり、ゴミ出し、買い物代行、等々です。

　見積もり請負作業では、ルームクリーニング、襖、障子の張り替え、雨漏り修理、ペンキ塗装、等々。

　この他に中延会館屋上では、高齢者ボランティアによる日本ミツバチ養蜂と蜂蜜販売を、二〇〇六年より続けています。

　中延商店街が経済産業省主催の「日本で最も元気な商店街77選」に選ばれ、その中でグランプリを獲得した有名な商店街として、全国から数多くの視察来訪を受けていることも活性化に一役買っています。

やさくいづみの議会報告

　お正月は、家族でゆっくりしましたが、あわただしい日々が始まっています。

　昨年末の衆議院選挙は、共産党一議席減、得票を減らしながら自民党が圧勝の結果ですが「原発ゼロ・消費税増税反対」の声にどう応えるのか？　市議会議員になって10年目を迎えますが、皆さんの声を市政にしっかり届け、県政・国政とつなげます。今年は参議院選挙の年でもあります。平和で安心な暮らしのため、皆さんと一緒にがんばります。

生活保護基準を下げないで

　昨年の初め、札幌市・さいたま市・立川市などで孤立死・孤独死が相次ぎました。格差と貧困の広がりの中で最後のセーフティネット・生活保護がその役割を十分に果たし切れていない事も浮き彫りとなりました。

　芸能人の母親が生活保護を受け、扶養義務違反・不正受給ではないのに、大問題のような報道が繰り返されました。この生活保護バッシングによって、生活保護基準の引下げ等が検討される事態となっています。ＪＲやＮＴＴ、郵政民営化の時、マスコミの報道によって世論が誘導されていったことが思い出されます。

　私は「基準を引下げないよう意見を上げること」を質問しましたが、部長は「生活保護世帯増加による地方の負担が増大しているため、市の負担の軽減を求めている」との答弁でした。

　今でさえ不十分な保護基準の実態を、国に伝えることが行政の役割ではないでしょうか。

予防医療を充実し健康増進を

　埼玉県小鹿野町では、老人医療費が県平均より２割低いため、後期高齢者医療保険料が安くなっています。　

　小鹿野町では、20〜30軒に一人保険指導員が配置され、地域の健康づくり等、様々な取り組みが行われています。

　その結果、入院日数が短くなり病院の受診者が減り、市の医療費が低くなっています。

　当市でも予防医療・健康づくりについて、市の専門職（保健士・栄養士等）の出前講座の活用も含め健康増進を提案しました。

　部長は「県の健康づくりの取り組みを参考にし、健康教育・健康相談に取り組む。出前講座の活用は周知に努める」との答弁でした。

ところバス増便とコース変更を

　増便について部長は、「Ｈ21年にバスを増やした事により経費が増加し、継続的な運営が可能な中での検討をしている」との答弁でした。

　 富岡循環コースの三芳町境までの運行延長を提案しましたが、「現地調査実施したが幅員が狭く実施は難しい」との答弁でした。

　Ｈ25年度改訂予定なのでぜひ皆さんからも意見をお寄せください。

ゾーン３０はどう進める？

　３月には弥生町、次年度はエステシティが「ゾーン30」（区域内は速度30キロ制限）に指定される予定ですが、地域との協議・市民への周知を質問。

　「地元との協議は所沢警察・自治会との調整を図った。周知は警察と相談」またゾーンに含まれない安全対策は「警察に働きかけたい」と答えました。

学童の充実と建て替えを

　「子ども・子育て関連三法」の成立により、学童保育の基準を市が条例化することになります。「埼玉県放課後児童クラブ運営基準」を反映させるよう求めました。

　老朽化した中富・並木学童の建て替えは「調査し様々な方法で検討を開始している」と答えましたが、建替えの目標年度は示されませんでした。