12月議会は３日から始まり25日までですが、12月の総選挙とも重なる日程です。補正予算のうち解散総選挙の費用や「指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例」「道路の構造の技術的基準を定める条例」など地域主権改革一括法に伴う条例改正が11件です。

地域主権法の条例改正　住民本位に

　これら地域主権改革一括法による条例改正は一年の経過措置が設けられているため13年３月議会までが期限となっています。国が法律で決めていた基準を自治体の条例に委任することは自治体の地域特性や政策や理念など踏まえて独自の基準を設定することであり、それぞれの顔をした条例づくりが可能になります。基準の改悪を許さず皆さんの願いに沿った改善に向けてがんばりたいと思います。

　さらに「市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」「下水道条例の一部を改正する条例」「市営住宅の一部を改正する条例」など20件の条例改正があります。その他「元町地下駐車場の指定管理者の指定について」など30件の議案が提出され、ほとんどが条例改正ですが、補正予算として約19億円の追加があります。その他、地方自治法を改正する法律など来年３月議会までに検討することも求められています。

「広報ところざわ」市長のエアコン意見広告

　「広報ところざわ」に市長が掲載した狭山ヶ丘中学校にエアコンをつけない理由」などが議会としても論議を呼びそうです。

　12月議会では、これまで皆さんから寄せられたご意見など市政に届けてまいります。

下水道料金値上げ　２０００筆の反対署名

副市長に署名を手渡す柳下県議 右から３人目辻氏と党市議団

　平井団長は「消費税の増税も予定され、復興支援の名目で再来年度からは個人の市県民税千円の値上げ等、市民生活は大変。汚水処理は、公衆衛生上欠かせない市の責務であり、一般会計からの補てんは継続すべきで、市民への負担はさけるべきだ」と発言しました。

　辻もとみ氏は「消費税増税や原発反対の署名よりも、下水道使用料値上げ反対というと誰もが署名をしてくれた。それだけ市民生活が大変な反映だと思う」と訴えました。

　対応した副市長は「署名の重みを感じる。長期間見直してこなかった。今後は見直しイコール値上げではなく、約５年でその時の状況で考えていく」等と答えました。

２０１２年１２月議会日程