９月の定例議会は３日からですが、市長の提出した議案は３５件で補正予算としては大幅の６億８千４百万円となります。

　一般会計では、米軍基地の東西連絡道路測量委託事業、「所沢を動かす」みんなのアイデアコンテスト事業、地域サロン整備事業、企業誘致推進事業などです。

　条例では「暴力団排除条例」「行政組織機構の見直し」「情報公開条例の一部改正する」「 防災会議条例及び災害対策本部条例の一部改正」「子ども医療費の助成に関する条例」「下水道条例の一部を改正する条例」など13件の条例改正が提案されました。

　そのほか「まつば児童館」「やなぎ児童館」「ひかり児童館」などを指定管理者に委託するなどです。

　また下水道事業を特別会計から企業会計に移行することで下水道使用料の値上げにつながりかねないことから、活発な議論になりそうです。

　さらに国民健康保険会計決算では約１１億円も余剰金があることがわかりました。党市議団も市民からとりすぎた税金は還元すべきとの立場で取り組んでまいります。

　日本共産党市議団は、一般質問などでエアコン問題、介護保険、認定子ども園、生活保護など市民生活に直結する問題を５人の議員がそれぞれとりあげ市長の政治姿勢を質してまいります。

生活保護が増えても地方財政を圧迫しない

　第４回生活保護問題議員研修会に平井・小林・矢作議員が参加しました。

　貧困の連鎖を断ち切ろうと、生活保護世帯の中３生対象の学習支援事業「アスポート」を主宰する白鳥勲先生の、引きこもりから高校進学を果たした生徒のビデオは感動的でした。

　生活保護と地方財政では、生活保護制度の「改革」理由とされる「保護利用者の増加が自治体財政を圧迫する」という俗説に反論。地方交付税を受けている自治体の大半は、生活保護予算は国の負担となり地方財政を圧迫していないことを明らかにしました。

　扶養義務は保護開始の要件ではないと強調。「扶養義務の強化は保護を申請にきた人を窓口で追い返す『水際作戦』となることが明らかだ」と批判しました。　悪質な不正受給には厳正に対処し、制度運用の改善や行政側の体制充実などを訴えました。　雇用の現状と求職者支援制度を考える特別講座では、「がんばれば就職できるような状況ではない」と指摘。求職者支援制度の問題点を上げ、「同制度を生活保護開始の要件にしたら、適職選択権と生存権の侵害が起きる」と批判しました。

４人の国会議員勢揃い

左〜小野塚・塩川・柴山・西田各議員

　8月26日（日）「所沢の教育と未来を考える会」「所沢・教育と福祉を問い直す会」主催による国会議員討論会が中央公民館で開かれ柳下県議・矢作市議が参加しました

　原発の是非や放射能対策、障がい児教育の在り方等の討論が行われました。

　原発問題では全員が「再稼働反対」と発言。

　市民から市内の放射線量や食品測定器、被災地の子ども支援などの発言がありました。

　塩川議員は「官邸前行動が外から中に入った。皆さんの声が政治を動かすチャンスが来ます」と発言。

　最後に「私は前回総選挙で一票を投じたが約束が守られず自身に憤りを感じる」との発言があり、政治の在り方が問われる集まりでした。

2012年9月議会日程