市長は議会終了後、狭山ヶ丘中学校で校長や教頭、ＰＴＡ・地元町内会役員等を対象に説明会を開催しました。防衛省のエアコン設置予算を辞退する藤本市長の「想い」が延々と述べられました。
　参加者からは「エンジンブレーキは爆音であり、テレビの音も聞こえない」「自衛隊機の離着陸の騒音は校舎上空を旋回し、授業に集中できない」など発言。教育関係者は「教室は二重窓で、廊下側は『はめ殺し』で窓が開けられない防音校舎である。気分が悪くなり保健室に来た子どもは昨年６月が４１人、７月が３２人、９月は４３人」「市長は子どもが外遊びしないと言うが、宮前小に聞くと、教室は涼しいので、外でよく遊び、授業にも集中し、学力も上がった。夏季は子どもの健康管理が心配だ」「７０デシベルというのは国の騒音対策基準であり、一市長の判断で辞退できる問題なのか」「暑さをがまんさせるのが忍耐力ではない。子どもの命にもかかわる問題で何か事故が起きた場合、誰が責任をとるというのか」「決まった後に保護者の説明ではなく、決める前に説明すべきだ」など、厳しい意見が相次ぎました。
　関係者からは６月議会に向けて請願に取り組む事が提案されました。

「教育は施設ではない」　波紋呼ぶ市長発言

　「教育日本一」を公約に掲げて市長となった藤本市長は、防音校舎にエアコンを設置する国の補助金を辞退した理由を問われました。
　市長は答弁の中で「教育は施設ではなく人」との考えを明らかにしましたが、これが市長の言う「教育日本一」の意味なのかと思わされます。
　教育環境の整備こそ「教育行政」の役割ではないでしょうか。
　「一日保育者体験事業」で、市内全保育園で講演する松居和氏は「政府がやるべきは育児の社会化ではなく家庭育児の支援であり、増やすべきは保育所でなく『親学』を学ぶ場」などと「親の役割」を強調しており、これは行政の責任を放棄する立場です。

やさくいづみの議会報告

　３月議会では、藤本市長のトップダウンの政治姿勢が明らかとなりました。
　新年度が始まりましたが、市民の声をしっかり聞き、市政に活かしてほしいものです。　小・中学校の３学期制については、民主的な手続きで行う事を求めました。

小・中学校の３学期制実現を

　市長公約である３学期制の実現は、教育委員会で検討されています。
　２月に行われた『学び改善プロジェクト委員会』では、ＰＴＡ代表から「３学期制に戻してほしい」と強く求められています。こうした声を真摯に聞き、来年度からの３学期制の実施を求めました。
　教育委員会は、学習指導要領の改定により、授業時間を増やさなければならないため、今後２年は推移を見守ると答弁しています。
　現場の声を生かした様々な見直し等により、土曜日授業をしなくても３学期制はできるのではないかと質したところ、「長期休業の短縮・土曜日授業・行事の見直し等も考えられるが、様々な面で考えていかなければならない」との答弁でした。
　３学期制の検討が行われた『学び改善プロジェクト委員会』は、１５名のうち１０名が教育委員会関係者です。委員に現場の教師を加えることを求めました。教育委員会は、委員構成について「検討する」と前向きな答弁でした。

老人憩いの家　おふろを元に戻して

　東日本大震災後、計画停電や節電により、老人憩いの家のおふろが週６日から３日に減っていました。九月議会で平井議員が質問し、１月から４日に増えました。しかし、近隣市は元に戻しており、週６日に戻すことを求めました。
　保健福祉部長は「今後電気料金の値上げも見込まれる。元に戻す考えはない」と答弁しました。市長は、「検討委員会での結論を尊重する」などと答えました。
　震災・原発事故を理由に経費を９００万円も削減し、高齢者福祉を後退させる姿勢は許せません。

水道・下水道料金　減免制度を

　各地で孤独死・孤立死が相次いで報道されています。所得の低い方々が生活基盤を失い、命に関わる事態とならないよう、低所得者への水道・下水道料金の減免制度の創設を求めました。
　水道・下水道ともに減免制度の創設は考えておらず、経営の安定化に努めるとの答弁でした。

難病患者見舞金は増額を

　県指定の特定疾患医療給付対象者に、年間２万５千円の「難病見舞金」が支給されています。県内の自治体の支給額は６万円まで支給している所もあり、当市としても増額するよう求めました。　部長は「県内の平均的な額であり、増額は考えていない」と答弁。
　また、現在行われている法改正の中で、「障害者総合支援法」に難病患者も含まれる方向が国で検討されており、市として動向を注視しているとの答弁がありました。

＊このほか、老朽化した富岡保育園・中富学童・並木学童の建て替えについても質問しました。