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| やさくいづみ・小林すみ子・平井明美・柳下礼子県議・荒川ひろし・城下のり子（ＴＰＰ学習会にて） |
新年おめでとうございます
昨年の東日本大震災は、職員を減らし民間に行政の仕事をまかせてきた「地域主権改革」が問われました。
震災地の復興支援が、何よりも大切ですが、私たちも一層力を尽くして参ります。
１２月市議会は新市長の市政運営が注目されました。
放射線量調査では、２５台の測定器購入で４００ヶ所の施設を測定するなど、前進面もありました。
しかし、保育料の値上げ、消防広域化、テロを想定した実働訓練などは、市長が交代したという理由からも、中止できた問題ではないでしょうか。
３学期制については現場の声をよく聞き、民主的な手続きで実施することが必要です。
さらに「地域主権についてはよくわからない」とか「子どもにエアコンは必要ない、そのために夏休みはある」などという時代錯誤的発言に傍聴者からも驚きの声があがりました。
日本共産党は、市長と議会との関係が２元代表制であることから、行政への監視と条例制定などに積極的役割を果たしていきます。
ＴＰＰは国を滅ぼす
１２月１７日、日本農業市場学会員の小倉正行氏によるＴＰＰについての学習会が生涯学習推進センターで行われました。
ＴＰＰとは農産物、医療・介護・サービス・鉱工業製品などの貿易に対して関税を取り払い貿易を自由化する協定です。講演後「こんな大変な問題なのになぜマスコミは事実を報道しないのか」「安保条約との関係はどうなのか」「今後の運動をどうやって進めるのか」などたくさんの質問に小倉氏は丁寧に答え、ＴＰＰは国を滅ぼすという本質が明らかになりました。
介護保険 １０億円繰入
高齢者福祉計画では、介護保険料の改定があります。市は「負担を軽減するため１１億の基金のうち１０億円を繰入れる」と約束しました。
保育の最低水準は守って
保育サービスを全国的に同じ水準にするため国の床面積、保育士の人員配置の最低基準があります。
待機児解消策として床や人員配置の規制緩和を進めるこども・子育て新システムについて「所沢市は最低基準を守るのか」と質問。市長は「国基準は守って行く」と答えました。
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１０ヶ月健診 実施の方向
乳幼児健診の拡充・１歳児健診の早急な実施を提案してきました。来年度からの実施の質問に、保健福祉部長は「来年度実施に向け努力したい」と前向きな答弁をしました。
内部被ばく防止 食品測定器購入で
内部被ばくから市民を守るために、食品測定器の購入をするよう国・県の交付制度も紹介質問しました。市長は「現段階では、購入しないが、議員の提案も含め検討する」と答弁しました。
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精神障害者に 福祉タクシー券を
病院から地域へと促されている精神障害者は、わずかな障害者年金等で、医療機関・作業所等に通う交通費の負担が生活費を圧迫しています。
身体・知的障害者に支給されている福祉タクシー券を精神障害者にも支給するようにと質問しました。
保健福祉部長は、県内２９市町が実施しているにもかかわらず、近隣市は実施していないとの理由で、実施先送りの答弁でした。
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住宅リフォーム ２６倍の効果
地域の中小業者や住民に喜ばれている「住宅リフォーム助成制度」
工事費が２０万円以上で補助率は工事費の５％です。今年の実績は初年度５００万円の予算額にたいし、工事額は１億３０００万円に達しています。
予算額の２６倍ものお金が動いたことになり、絶大な経済効果を生み出しています。
地元業者が潤った分、市税収入増となって市財政に還流します。
来年度には大幅な増額を求めたのに対し、市長は「財政当局と検討する」などと答弁しました。
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３学期制 答弁食い違い
３学期制について市長は「来年度から実施を（教育委員会に）お願いしている」教育長は「学び改善プロジェクトで検討していく」と食い違いの答弁でした。
実施については保護者・教師・生徒への十分な説明を提案しました。
市立幼稚園 念願の教室増
園児が増え教室が足りない市立幼稚園では、これまでホールと兼用と説明されていました。市長が変わり、教室が増設される見通しになりました。保護者から喜びの声が届いています。
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西所沢駅東西連絡通路
長年にわたり「西所沢駅に西口を開設してほしい」という地域の強い要望があります。
第３回西所沢駅西口開設検討協議会が、１１月１６日開かれています。
市が行ったアンケートには、「東西自由通路を利用する」「東西の利便性向上」の回答が８割以上ありました。市は、反対者もあるとしながらも『橋上駅・東西自由通路一体化』など今年度中に方向性を出すとしています。（次回会議は２月中旬予定）
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