１１月１６日塩川衆議院議員と米軍通信基地東西連絡道路の問題について防衛省とヒヤリングを行いました。米国側から出された資料では、アンテナ５基が撤去され、その内４基は更新、送信局舎と倉庫の８割は横田基地へ移設され２割が当市に残る。電気ケーブルの付け替えや基地の南北をつなぐ地下管路の整備などです。
　ヒヤリングの中では次のようなやりとりがありました。　問「資料に提示された米合衆国政府の基準に合ったテロ対策基準の配置や構造とは」答「これは従来通りの基準である」問「返還までの手続き」答「時間がかかる」問「返還後の使用権について」答「米国側の所有するものは米国に」問「格子タワーの機能について」答「防災機能に変化する」などです。
　また塩川議員は基地内のアンテナの機能変化についても説明を求めました。
　防衛省側からは「通称ＬＰアンテナはＲＬＰアンテナという名称で指向性タイプの機能がある。また通称ディスコーンアンテナは「ＨＴＯタイプ」「ＬＴＯタイプ」があり、いずれも全方向性の機能があるなどの答弁でした。今後、議会や基地対策協議会で米軍通信基地の機能については、詳細に調査するよう求めて行くつもりです。東西連絡道路返還までの道のりはまだ６割程度であり、時間がかかる見通しです。

土壌汚染・除染を申し入れ

　市内の市民団体が行った調査で、高濃度の放射性物質のセシウムとストロンチウムが検出されたとの情報が寄せられました。党市議団は、環境クリーン部長に事実の確認や早急な除染対策を求める申し入れを行いました。環境クリーン部長は、「ストロンチウムは内部被ばくが心配される。市は４００ヶ所の大気測定を予定、土壌調査については今後検討する」と答えました。

２０１１年１２月議会日程

消防広域化の「組合規約」を提案

　これまで５市（所沢・狭山・入間・飯能・日高）で進められてきた「消防広域化」は、この１２月議会に提案が予定されています。
　内容は、「西部消防組合規約」で、広域消防の組合と議会の設立などが中心です。
　５市の市議会でそれぞれ可決された後に発足される運びとなります。
　関係市はこれまで、議会に対し正式な議会機関ではなく、「全員協議会」での経過説明をしていますが、議会として消防広域化の是非を巡る議論はほとんど行われていません。
　まして市民への説明会は形だけ６回実施されましたが、参加者は１１７名とわずかです。
　１２月議会では、なぜ今「広域化」なのかなどの深い議論が求められています。また当事者の消防職員や消防団などの十分な意見聴取なども必要です。

保育料の値上げも

　保育料の改定については、当麻前市長時代の市保育問題運営審議会で値上げの答申が出されています。藤本新市長の態度が注目されてきましたが、今議会に値上げする条例を提案する予定です。
　藤本市長の態度表明に、議会からの厳しい追及が求められます。