12月議会は11月30日開会、12月6日閉会の予定で開会されます。
　議案は17億円の国保会計繰越金処理、インフルエンザ予防接種助成など

　閉会中に開かれた０８年度決算審議では、国保会計で１７億円の繰越金を計上。これを０９年度歳入の前年度繰越金として計上され、今議会ではその「使途」について提案されました。
　補正予算の歳入には、１７億円の繰越金のうち１２億円しか計上せず、歳出では「基金」として１０億円を積み立てるというもの。
　「剰余金がでたら一般会計に戻さない」と再三答弁した当麻市長。「基金」積立なら許されるのですか。

　２０１０年１月１日から、県の障害者生活支援事業補助金が一人月額５千円削られます。それに伴い、新たに６５歳以上で障害者手帳を取得する人からは、現行の月額支給基準から５千円減額されます。
　なお、見直し前に手当を受給している人は、年齢に関係なく、見直し後も現行月額が継続支給されます。

　現在、事業系のごみ持ち込み手数料は１０kgにつき１５０円（税別）ですが、その処理費に年間約５億７千万円（東部クリーンセンター稼働後の６カ年・約３４億４千万円投入）も市税を投入してきたことは、先の議会で明らかにしました。
　近隣自治体との料金格差もあり、ごみの市外からの流入を心配する声も上がっていました。
　こうしたなか料金改定の諮問が審議会に出され、１０kgにつき２００円の答申が出されました。
　市長はこの答申を受けて今議会に条例改正案を提出しました。

　予防接種が優先者から始まるにあたり、生活保護世帯と市民税非課税世帯には費用が全額免除になる補正予算が計上されています。

　優先接種者は
（１）インフルエンザ患者の診療に当たる医療従事者。
（２）妊婦。
（３）対象となる基礎疾患がある方（喘息など）
（４）１歳から小３までに相当する年齢の小児。
（５）１歳未満の小児の保護者。
（６）身体的な理由で接種ができない優先接種者の保護者等。
（７）小４から小６。
（８）中学生・高校生に相当する年齢の方。
（９）６５歳以上の方（基礎疾患がある方を除く）

＊党市議団は、来年度予算要望の中で、新型インフルエンザ予防接種に対し、市独自の助成制度を求めました。