保健所存続など要望する市議団

　９日から24日までの日程で６月議会が行われます。

　今議会では補正予算など議案９件、諮問１件、追加議案では教育委員（教育長）など人事２件とインフルエンザ関連補正予算が提案されます。

　補正予算では当初予算に計上されていた仮称第二桑の実東所沢保育園（60人定員）の施設整備費補助事業に対する県・市の補助金増額、グループホームへのスプリンクラーを設置する法人に対しての高齢者福祉施設整備費補助事業などが計上。

　市民からの請願では、「国民健康保険税の引き下げを求める請願」が提出されており、これには所沢社会保障推進協議会から3800筆の署名が添付されています。

　一般質問には34名中27名が立ちます。

　日本共産党市議団は、市民の願い実現のために保育園の待機児解消や保健所存続、福祉タクシー券支給枚数増、ごみ減量や、核兵器廃絶、地方分権など国や地方の進むべき方向などをただしていきます。

　日本共産党所沢市委員会と同市議団は５月27日、市長宛の緊急要望を副市長に手渡しました(写真）。　要望項目は（１）新型インフルエンザの発生など、その役割がいっそう求められる「所沢保健所」の存続を県知事に強く求めること。（２）認可保育園に申し込みをしても入れなかった400人超の児童を解消するために緊急対策を講じること。（３）６月に実施する予定の、廃プラスチック焼却の実証試験については、政府関係機関で「廃プラ再処理」の議論が始まっている現状から、焼却見直しを検討すべきことの３点です。

　副市長は「市長に必ず伝える」と答えました。なお保健所問題で市委員会・市議団は５日、塩川衆院議員とともに知事に申し入れます。

２００９年６月議会日程

一般質問の主な項目

　日本共産党市議団６人全員が質問に立ちますが、今議会は一般質問で一問一答方式（回数は三回まで）を初めて試みます。

　質問の内容ですが、党議員団としては、新型インフルエンザにからみ保健所の移転廃止問題をはじめ、公立保育園の民間委託や待機児の解消、子育て支援として放課後児童、病後児保育などを取り上げます。

　道州制の動きも活発な議論があることから、地方分権のあり方や基地返還にむけての取り組みも大きな課題です。高齢者福祉では後期高齢者や障害者施策、介護保険制度における諸問題さらに教育では学力テスト、教育関連予算、子育て世代の格差と貧困など重要ととらえているところです。

　環境の問題では、廃プラスチックの焼却実証試験が東部クリーンセンターで６月１日から６月３０日まで行われています。その結果、市は廃プラスチックを焼却する方針に大きく転換しようとしているのです。

　当市は事業所のゴミ分別が曖昧なまま収集されていることもあり、焼却されているゴミのプラスチック混入率が１９年度で１５％（東部クリーンセンター）もあることから、この問題での追及もして参ります。そのほか各議員の地域での市民要求も取り上げて参りますので、多くのみなさんの傍聴をお待ちしています。