三月議会は一年間の皆さんの税金をどう使うのかを審査する大切な予算議会です。一般会計は八百三十一億円、前年度より十四億円増となっており、すべての事業会計を含めると約千五百億三千九百六十五万円です。

　新しい事業は「放課後児童クラブ施設整備」として大規模学童の解消、「グループホーム等整備促進事業補助」として障害者の親亡き後の生活の場の整備、「周産期医療対策事業」「緊急雇用創出事業」「新所沢複合施設建設事業」、ひとり親家庭（親子の医療）の医療費の自己負担の廃止など市民要求を反映したものがあります。

　一方で「国民投票に関わる投票人名簿調整システム」や「廃プラチック類混合焼却実証試験」など問題のある議案も計上されています。また、これまで無料だった「高齢者福祉バス」は委託され、有料化（一回一万五千円・四十人乗り）が提案されています。

　「景観計画策定事業と景観条例（案）策定」や「街づくり条例の見直し」、「建築物の高さ制限を検討する調査費（準工業地域）」なども盛り込まれています。

　また、〇八年四月に国民健康保険税が大幅に増税された国民健康保険税会計の補正予算は、約五億七千万円ほど一般会計に戻す措置がされています。これは、大幅増税の結果です。

　日本共産党市議団としては議会で争点となっている保育の民営化問題や廃プラスチックの焼却などは撤回を求め議会で論戦して参ります。

　さらに「年越し派遣村」に象徴されている、労働者の派遣問題なども当市で派遣切りにあって住居や生活に困っている市民の救済、官制ワーキングプアをなくす立場で取り組んで参ります。

　広報「ところざわ」二月号には、議会で指摘された資料の誤りも訂正せず、市民に誤解を招く市立保育園の民営化の記事が掲載されています。
　広報では「九〇人規模の保育園の年間運営費を推計・比較し、一般財源からの支出が市立保育園の方が民間保育園よりも約七，五〇〇万円高いため民営化し、その分の支出が抑えられる。それを待機児童の解消、民間保育園職員の処遇改善等の支援、新しい保育サービスの実施、その他の福祉サービスにあてる」と民営化する理由をのべています。

市立保育園の運営費が民間保育園よりも高い理由は、国が三位一体の財政改革により、市立保育園の民営化を誘導するために国庫負担金をストップしたためです。
　確かに市立保育園では、人件費の占める割合は高くなっていますが、保育士は二〇代から五〇代までバランス良く配置されています。また、当市は保育士を国の基準以上に手厚く配置し、安心できる保育体制をつくっています。そのため若い保育士は経験ある保育士に学んで成長し、保育水準を引き上げてきたのです。一方、民間保育園では国からの運営費は園長も若い保育士も同じ基準額です。そのために経験のあるベテラン保育士を雇用するのが難しく、給料の低い若い保育士しか雇えません。

　また広報は、これまで市立保育園が先がけて作ってきた「朝７時から夜８時までの延長保育」「育児相談」「遊ぼう会」など地域全体の子ども達を視野に入れて進めてきた保育実践や子育て支援などの実績には一言も触れていません。
　さらに、市立保育園が民営化された場合に、受け持ちの保育士が全員入れ替わるために心配される子どもの不安や影響などにも全く触れていません。　これで、どうして保育の水準やサービスの向上が図れるのでしょうか。

　「市の財政が赤字だから、一九園ある市立保育園の維持を続けることは難しい」などの理由をのべていますが、子育てにお金がかかるのは当然のことではないでしょうか。
　さらに、財政調整基金という貯金が少なくなったことも理由のひとつにしています。
当市の財政は全国の類似団体と比較しても常に上位にランクされています。また、当市がサラリーマンの個人住民税で賄っている安定した財源を歳入としています。
　「子育てするなら所沢」などといいながら、子育てにかかるお金を削減しようとする市長の政治姿勢が問われています。

　当麻市長は議会で「民間委託のモデルとしては公設民営の『東所沢保育園』を考えている」などと答弁しています。しかし、広報ではあえて格差の大きい他の民間保育園と比較していることが問題です。
　これは、昨年の一二月議会の党議員の指摘もあり、市長もそのことを認めています。また、本年一月一九日の「市議会教育福祉常任委員会」でも同様の指摘があり、訂正するよう議員から求められていたにもかかわらず、訂正しないまま全戸に配布したことは問題です。

　現在、国は憲法や児童福祉法に基づいた保育制度を変えて、保育園と保護者との直接契約で行う保育制度の改変をねらっています。国や地方自治体の責任をなくし、行政コストを削減することが目的です。これが実施されれば、市立も民間も保育園に対する国からの補助金などは期待できません。
　当麻市長は保育園の民営化を強行するのではなく、国に対して「保育の後退」にストップをかけ、現在の保育制度を守ることが先決ではないでしょうか。
　「少子高齢化社会」だからこそ、国と市が子どもを安心して産み育てられる責任を持ち、子育てしやすい環境をつくることが大切です。当市においても子ども達の育ちや働く親たちの条件整備は最優先課題です。

　日本共産党市議団は、このような誤解を与える資料を載せた広報を全戸配布することは問題であり、正確な情報を提示しないまま強行する公立保育園の民営化計画は撤回すべきと考えます。
　公立保育園の民営化は、多くの市民からも関心が寄せられ「市民の合意のないままに強行するのはやめて！」「公立も民間も充実させることで保育の水準を上げて欲しい」などの五万筆を超える署名運動が広がっています。
　市議団も安心できる保育の充実を求め皆さんと力をあわせて参ります。