国民健康保険税引き下げ、後期高齢者医療制度廃止などで論戦の構え

　党市議団六人は、三月議会閉会後、介護施設や障害者施設を訪問し懇談を重ねてきました。
　また環境・農業・医療関係者との交流なども積極的に実施してきました。
　議会報告に折り込んで全戸配布した、後期高齢者医療制度廃止を求める署名と国保税引き下げを求める署名は、四千人を超える筆数が寄せられています。
　こうした期待や要望を踏まえ六人が分担して一般質問で取りあげます。

市長提出議案は一四件

地方税法改定で住民税の年金天引き来年一〇月実施も

　衆院で再可決された中に地方税法の改定も含まれており、来年一〇月から住民税の年金天引きのための条例改定があります。
　また、三月議会に提案された市内二ヶ所目の病後児保育委託費は、受託先の事情で辞退され、関連予算の減額が補正されています。

議長人事で保守分裂

　六月定例市議会は、年に一度の議会役職の選挙が行われます。
　保守最大会派の市民クラブ（一〇名）は議長候補の選考を巡って分裂。新たに自民党市議団（三名）が結成されました。
　党市議団は議長候補に荒川団長、副議長候補に平井幹事長を擁立してたたかいます。

　国保税が、後期高齢者支援費の名目で大幅に増税になりました。
　確定申告の相談を受けた民商会員さんの一人の例をとると、所得３００万円４人家族では、１年間で１１万３４２０円の値上げになります。
　月々２５万円程度の手取りから国保税や所得税・住民税のほか、アパートの家賃を支払い、子どもの教育費などにもお金がかかります。
　中小業者は、月の手取りから仕入れなどを差し引いた金額がすべて生活に使えるわけではありません。年間で１００万円近い税金を納めます。所得の３分の１が税金に…。
　今回の国保税増税ではくらしていけません。