中止・撤回へ全力 日本共産党
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| 当麻市長に予算要望書を手渡す党市議団と塩川てつや衆院議員、柳下県議 |
四月から始まる「後期高齢者医療制度」。ねらいはこれから高齢者になる団塊世代をターゲットに、国の医療費を抑えるため、一昨年自民・公明が強行採決で成立させた制度です。日本共産党市議団は十二月議会の議会運営委員会に、国にたいする「後期高齢者医療制度」の「撤回」を求める意見書案を提出しましたが、保守会派・公明議員らの反対で成立しませんでした。
負担が増え
医療は制限される
これまで加入していた国保や健保を脱退させられ、七十五歳以上だけの医療保険ができます。家族の扶養になっていて、保険料を払っていなかった高齢者もすべてが対象です。
保険料の平均月額は七千八百三十円で、年金月額一万五千円以上の方々からは、年金から天引きされ、これ以下の方々には一年間滞納すると、保険証を取り上げるというものです。
開業医の医師も「これはひどい制度、町医者はやっていけない」などの怒りの声があがるほどです。
今後は皆さんと一緒に運動を強めながら、何としても中止させるよう全力でがんばります。
現行国保税より３万円も負担増に
Ｙさん（７７歳）の場合
単身世帯
| Ａ |
■所得割＝１４万7436円
（所得金額２１８万２２２０円−３３万円《住民税基礎控除》）×７．９６％
年金所得控除後の金額 |
| Ｂ |
■埼玉県の均等割＝４万2530円 |
| Ｃ |
Ａ＋Ｂ＝合計 １８万9966円 |
| Ｄ |
■２００７年度の国保税は
１５万8100円 |
| Ｅ |
■新制度移行による負担増額
Ｃ−Ｄ ＝３万1866円 |
後期高齢者医療制度が本年４月から創設されることに伴い、市国保運営協議会では国保税の値上げを決めました。これは、後期高齢者医療への拠出分として約２４．８億円を、０歳から７４歳までの国保加入者すべてに負担させるものです。現役世代との負担の公平化を言いながら、結局、高齢者も現役世代も負担増となり、軽減されるのは国の負担だけです。
２人世帯の影響額 え！現役世代も？
| 所得金額 |
０７と０８年度比の年税額差額 |
| ２００万円 |
６万５４００円増 |
| ３００万円 |
９万１４００円増 |
| ４００万円 |
１１万７４００円増 |
| ５００万円 |
１２万円増 |
| ６００万円 |
１２万円増 |
ふじみ野市大井プール女児死亡事故に象徴される、公共施設の民間委託。安全対策も民間まかせとなっている実態に、当該裁判では市の過失責任が問われています。
党市議団はこのような効率優先の「構造改革」路線では、市民の安全・安心は確保されず、公の役割を明文化することなどを求めました。
当麻市長は「委託しても契約、協定の適正の履行が重要」としながら、構造改革路線については評価しています。
｢廃プラ焼却｣ 可能に市長公約大きく後退！
当麻市長は、選挙時の市民アンケートに寄せた回答では「廃プラスチック焼却反対」としながら、十二月議会では「就任後、焼却のメリットも判った」とし、「実証実験の結果を見て判断する」と答弁が変わりました。
これは公約の大きな後退であり、また、「実証実験」といえども、「プラスチックを焼却はしない」とした東部クリーンセンター建設時の周辺自治会との約束を反故にすることになり、問題です。
妊産婦健診（無料）今年度から ５回 に
市は新年度から「妊産婦健診」（公費）の回数を２回だったものを５回に増やすことになりました。
「お金の心配なく子どもを産みたい」との声が若いお母さんたちから寄せられ、党市議団は６月議会で回数増を求めていました。台東区での１４回実施や、国も必要な妊婦検診に公的な助成を行うよう求める通知を紹介した質問に、「平成２０年度までには５回程度に増やしていきたい」（部長）との前向きな答弁があり、今回の回数増につながったものです。
流れができた 24時間小児救急医療の体制づくり
この間、日本共産党が取り組んできた24時間小児救急医療の経過についてご報告します
| 2003年 |
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市議会一般質問で医療センターで24 時間小児救急医療を求める(3月) |
| 2006年 |
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所沢医師会、医療機関を訪問
24時間対応の病院設置を埼玉県知事に要請(5月)
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都立清瀬小児病院を視察(7月) |
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医療センター長等と懇談(8月) |
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所沢保健所長等と懇談(9月) |
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医師会小児科医､消防署､子育て中の母親を一堂に会して｢シンポジウム｣開催(11月) |
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保育園、幼稚園などでの署名活動 |
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2006年12月議会2007年３月､６月､９月議会で連続して一般質問｡斉藤市長は｢３市（所沢、入間、狭山）で の検討会で具体化する｣と答弁｡ |
| 2007年 |
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市議会教育福祉常任委員会(超党派) で 同問題に取り組むことを議決(8月) |
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市議会で清瀬小児病院が移転する時期に間に合うように｢２年以内｣に実現を求める。当麻市長は｢当面医療センターでもう一日、24時間対応できるように検討する｣「24 時間体制充実に向け検討｣と答弁(12月)。 |
生活相談は日本共産党議員へ
市議団控室 電話 ０４−２９９８−９２７８
ＦＡＸ ２９２７−７８００
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