住民税増税で窓口に殺到
「これでもか」と庶民いじめ―小泉自・公の政治
○年金生活者 年金収入２４０万円
（夫６５歳以上・妻専業主婦）の場合
0円 25,380円 26,980円 |
○自営業者 年金収入６０万円 営業収入３００万円
（夫６５歳以上・妻専業主婦）の場合
139,740円 272,980円 300,400円 |
○サラリーマン 年収４６０万円
（夫３８歳・妻専業主婦・子ども二人）の場合
109,510円 171,920円 199,500円 |
| 注…表の税額は収入に対しての課税額です。また平成１８年は老年者控除の廃止・配偶者特別控除等の縮小の影響、平成１９年は定率減税の廃止の影響を考慮しています。 |
昨年の６月議会で可決した老年者控除の廃止と公的年金等控除の縮小による市・県民税の増税が高齢者を直撃しています。
また定率減税の半減も現役世代の大幅な負担増となっています。
市役所窓口には「何かの間違いでは」との問い合わせや抗議の声が殺到しています。
しかも非課税限度額の引き下げ（なお県民税は廃止）によって住民税を納めなくともよかった市民まで税金がかけられます。
日本共産党市議団の試算によると年金生活者と自営業者、サラリーマンのモデルケースで増税額が二倍以上に達しています（右の図・概算）。
小泉「構造改革」による税制改革で地方税法が改定されたことが、今回のような市税条例改定となったものです。
痛みの先に何も見えない小泉改革では、市民生活を救う展望はひらけません。
●日本共産党の見解
一、今実施されている高齢者への大増税については、ただちに中止し、見直しをはかること
二、今後実施予定の増税ついては凍結すること
障害者への助成制度求める請願
採択は県内初
障害者自立支援法の制定で、障害者の本人負担が発生し、その家族も高齢のため将来の不安が高まっているなか、市内の障害者８団体が共同して「障害福祉サービスにかかる定率負担の軽減を求める請願」を提出、全会一致で採択されました。
採決前に日本共産党、民主党、公明党は「採択」を主張しましたが、市民クラブと会派翔が当初「継続」を主張、休憩の間に障害者の切実な実態などを話し合う中で全会一致で採択となったものです。
