所沢市議会六月定例会は八日開会され、二三日までの日程で審議が行われます。
市民負担増やす市税条例改正
市民生活に関わる議案は「所沢市税条例の一部を改正する条例」。地方税法「改正」によるものです。
その内容は、個人市民税の非課税限度額引き下げと固定資産税の負担強化。いずれも市民の負担が増やされるものです。
同じく市民生活に関わる議案で「所沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」。一昨年に法律が改悪され、税金の「公的年金等控除」が一四〇万円から一二〇万円に引き下げられました。 収入は増えていないのにもかかわらず二〇万円の収入が増えた計算になるため、今年の確定申告では、年金から初めて所得税や住民税を納める方もでています。
国民健康保険税でも今年度から影響が出始めます。今年度に急激な負担増にならないよう、二年間にわたって段階的な引き上げとするための経過措置が行われます。（〇五年一月一日に六五歳以上の方が対象）
ほかに、（仮称）市立新所沢・つぼみ保育園建設工事の請負契約締結なども提出されます。
障害福祉サービスの負担軽減を求める請願
所沢市障害者団体協議会（手をつなぐ親の会など六団体、社会福祉法人が運営する八つの福祉施設父母会で構成）は、障害者福祉サービスに係わる定率負担の軽減を求める請願を提出しました。要旨は、「障害者自立支援法が施行され、福祉サービスに対する障害者本人負担が発生し、またその家族も高齢に達した親も多く、家族介護に支障がでてきている」としています。また「今回の福祉サービスの大転換は戸惑いと将来への不安を高めている」「一割負担は余りに生活を圧迫する」として他市でも実施している軽減策を求めています。
日本共産党市議団は、紹介議員となって請願の「採択」に奮闘します。
日本共産党
無料法律・生活相談会
６月１７日（土）１時半〜４時
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