子どもの安全守るため　学童保育の充実を

　子どもがねらわれる事件が、いぜんとして後をたちません。地域でも、ボランティアの皆さんによる子どもを守る取り組みが始まっています。文部科学省と厚生労働省では、仮称「放課後子どもプラン」が検討されています。関係する部署の連携が、求められます。こども一人の時間を作らない取り組みと、学童保育の利用料補助金を６年生まで拡大することについて質問。

　◎部長は、「今回のプランについては、国の動向を注視してまいります。補助金の対象学年の拡大については、難しいものと考えます。」と答えました。

富岡農協前の安全対策を

　５月末、富岡中央通り農協前交差点で、自転車の小学校４年生と、車両の事故があり、３日後児童は亡くなられました。この場所は歩道が未整備で、「自転車でも、降りて歩かなければこわくて通れない」という声が寄せられています。今回、事故があったことから、交差点への信号の設置と、歩道の整備について質問。この件では、地元自治会・ＰＴＡからも同様の要望が出されています。

　◎部長は、「道路の安全確保については充分認識し、信号の設置は、警察にお願いしている。歩道の整備は、早期に図られますよう努めます。」と答えました。

教育基本法改定は　戦争に参加する人づくり

　政府は、憲法９条を変えて戦争できる国を作り、戦争に参加する人づくりをすすめる為に教育基本法を変えようとしています。小学６年生の学習指導要領に「国を愛する心情を育てるようにする」と書かれ、全国各地で通知表に愛国心を評価する項目が作られました。教育基本法改定と、通知表の愛国心評価について質問。

　◎教育長は、「戦後の教育の基本として定められたが、社会の変化・子どものモラル・規範意識・家庭の教育力の低下など問題が生じ、改正の審議が始められたと認識している。戦争は、ないほうがよい。」と答えました

公立保育園　途中からの民営化は問題

　横浜市の公立保育園民営化は、「早急な民営化を正当化する根拠は不十分」と、画期的な違法判決が出ました。民間委託は違法ではないものの、保育士と児童・保護者の信頼関係が重要、引き継ぎ期間が短かったことなど、市の対応をきびしく批判。今年４月、民営化された吉川市では、子どもたちに心理的な面で不安定な状況が生まれ、当初の５千万円歳出削減見込みは、１千万円の持ち出しとなっています。今回の判決を受けて、市の考えを質問。

　◎市長は、「保育の向上には、園と保護者の信頼関係が何よりも重要、相互の理解を図ることが大切。判決を真摯に受け止め裁判の推移を見守る。」

　部長は、「基本的に途中からの民営化という形ではないような方法が進められれば」と答えました。