城下のり子

「笑顔」城下のり子です

しんぶん赤旗

2021年7月議会報告 電話04-2942-9456


米軍所沢通信基地周辺
市民の個人情報はどうなる

 所沢市にとっても重大な土地利用規制法は、米軍・自衛隊基地・原発など安全保障上重要とみなす施設周辺1キロ圏内を「注視区域」として、住民らの土地利用状況やあらゆる個人情報を政府が調査します。「特別注視区域」では、一定の面積の土地売買は事前届けを義務づけ、違反した場合には、懲役や罰金などの罰則が課せられます。
 防衛省は法案を国会に提出する前に、所沢米軍通信基地周辺の740人土地所有者の確認をしていた事も明らかになりました。憲法が保障するプライバシー権や財再権など基本的人権を侵害するものです。私は「基地全面返還は市民の願い」にも大きく逆行し、市民の個人情報を国に提供すべきでないと市長に質問。
 市長は「市としてこの制度をみていきたい。個人情報については、法律に則ってその都度判断する」と明確な回答は避けました。
 米軍所沢通信基地や防衛医科大学病院の周辺1キロ圏内には、約2万9800世帯(約5万8千人)が居住しています。政府は5年後の見直しで対象区域の拡大も検討しています。

小中学校トイレに生理用品の設置を

 生理の貧困については3月議会でも質問。党市議団も生理用品を小中学校や公共施設で無償配布するよう緊急申し入れもおこない、5月から子どもと福祉の未来館で実施されています。
 必要な人が利用できるよう、国の地域女性活躍推進交付金も活用して、教育委員会や福祉部門とも連携し小中学校のトイレなどに設置するよう質問。
 担当部長は「関係部署とも連携を密にしていきたい」と前向きな回答を示しました。

医療機関に財政支援を

 新型コロナワクチン接種では、高齢者に引き続き11月までに65歳以下約23万人の接種も予定されています。医療機関は看護師などスタッフ確保にかかる財政支援を求めています。川口市が独自に実施している医療スタッフ確保のために財政的支援を所沢市もおこなうよう求めました。
 健康推進部長は「国の制度を加味して進めて行きたい」と回答しました。

教員免許更新制度の廃止を

 教員免許更新制度は、第一次安倍内閣で導入され10年に一度更新講習を受講しなければ教員免許が失効する仕組みです。
 教員の多忙化はコロナ禍でより一層深刻で、病休の代替教員の確保も困難な状況です。
 全国知事会なども制度の廃止を求めており、市としても教員の負担軽減や子どもたちに行き届いた学びの保障の観点からも国に対し廃止するよう質問しました。
 学校教育部長は「国の動向を注視し、制度の課題など県に伝えていきたい」と回答しました。
 〇東所沢駅周辺に公共窓口サービスの設置
 〇中富南4丁目と三芳町の行政境界(三芳町道幹線1号と20号)の安全対策についても質問しました。

(「市議会報告」2021年7月11日号から)