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市民フェスティバルで懇談する城下市議(左)
塩川衆議員(中央)柳下県議(右)
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秋の気配を感じる季節となりました。市内では、新型インフルエンザが流行しています。地域住民の命を守る医療が構造改革で壊され、国民を苦しめています。こうした怒りが先の衆議院選挙では、自民・公明政権を退場へと大きな道を開きました。9月議会では、日本共産党が提案してきた「子ども医療費助成制度を国の制度に」とした意見書が所沢市議会として全会一致で国に上げることができました。まさに「住民要求が政治を動かしている!」この事を実感した議会でもありました。引きつづき、みなさんの願いが届く市政の実現に向け全力でがんばります。
子ども医療費助成制度来年度年齢拡大の検討へ
子ども医療費助成制度の年齢拡大について、日本共産党市議団は長年質問してきました。
9月議会の質問で市長は、「来年度早期に拡大するよう検討を指示した」と答え、さらに「中学校卒業までの助成が望ましい」と答弁しています。日本共産党は今度の選挙で、子ども医療費は本来国の制度として確立し、自治体負担は少なくすべきだと訴えてきたところです。
24時間の小児救急医療祝祭日の小児診療検討を約束
小児救急医療の整備が進んでいます。今後の小児救急医療の充実について質問しました。部長は「祝祭日の昼間の小児診療の実施を検討する」と前向きな答弁をしました。また、日曜日のインフルエンザなどの検査体制については、すでに8月23日から検査を実施されています。
事業系ごみの減量を
燃やせるごみに混入されているプラスチックの割合が高い原因は、分別されていない事業系ごみであることを指摘してきました。その処理費に、市民の税金が約34億4千万円(東部クリーンセンター稼働後の6年間)も使われています。市は、今回の質問で事業系ごみのプラスチック混入をやっと認めました。
ごみ処理経費の削減問題では、「事業系ごみの分別資源化を積極的に推進すべき」と質問。
市長も事業系ごみの分別基準の策定と減量化に取り組むことを約束しました。
廃プラスチック焼却実証試験について
廃プラスチック実証試験が6月におこなわれました。結果公表や市民への説明等どのように検討しているか質問しました。市長は「報告書を作成し市民・議会に周知するが、説明会の日程については今後検討する」と約束しました。
介護認定方式改正後の対応について!!
介護保険の認定方式が変わり、これまでより軽度に出ることを国も認めました。
その結果、認定方式の一部見直しを行い、軽度と出た場合は、従来のサービスを受けられるよう経過措置を実施しています。しかし、これも次期の認定時までとなります。「介護サービスの低下させないこと」や「現在、利用者に通知されていない新方式の認定結果を大阪・堺市のように新方式の認定結果も本人に知らせるべき」と質問しました。市長は「適切な判定がされている」と答弁。部長は「新方式の認定結果の通知については、要望があれば検討したい。」と前向きな答弁をしました。
障害児一時預かり施設充実を
市内に2施設しかない障害児一時預かり施設の拡充について質問しました。来年度5施設にするよう検討しているとの答弁を引き出しました。
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