女児死亡事件の申し入れ
県の福祉部長へ申し入れ
狭山市で起きた幼児虐待死亡事件について、狭山市は専門委員を招いての検証を行い、7月に報告書をまとめました。しかし、今回の報告書は「児童相談所が関与していない」として県が検証を行っておらず、県警察や児童相談所の聞き取り調査が不十分です。
今日は日本共産党埼玉県議団と一緒に、県の福祉部長さん、こども安全課長さんに申し入れを行ってきました。
県としては「市の調査に協力しており、県としての検証を行う予定はないが、市の報告書については各児童相談所でも情報共有を行っている」との事。また、課題とされていた警察との情報共有については、4月に厚労省から通知が出されており、現在は通報があった場合について、自治体や児童相談所と情報共有を図る事になっている、とのお話がありました。
情報共有は確かに大事ですが、それに伴う人員配置がなければ同じ事が繰り返されます。市の検証報告では、平均で保健師一人当たり7000人のところを狭山市では13000人と過大になっていた事、要保護児童対策協議会での事例検証が1回あたり多い時で120件にものぼり、1件あたり数分で議論がされていた事、今のままの人員では、一人あたりの負担が大きく、現場の意欲ある職員が燃え尽き症候群になっていく危険性がある事が指摘されています。
市でも保健師を採用したり、こども課に担当職員を置いて対応していますが、県でもぜひ人員配置や予算措置をお願いしたいと要望しました。
すぐに人は増やせない事は分かっています。でもせめて精神保健福祉士などの専門職を派遣することや、そうした職員が研修に行けるような人的余裕を持たせることを検討してほしい。
虐待は常に子育ての隣にあります。疲れた時にちょっと使える一時預かり保育や、子育てスペース、民生委員さんなど地域の声かけをはじめ、地域で愚痴を言い合える子育てのネットワークにつなぐ仕組みも大切だと思います。保育所も就労だけでなく、支援が必要な家庭がすぐに使えるような定員の余裕がほしい。どこかで公的支援につながっていたら、予兆をキャッチできるかもしれない。そんな思いをお伝えしてきました。
