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猪股嘉直
9月議会・一般質問 終わりました
自衛隊入間基地に配備されるであろう、C2輸送機について取り上げました
猪股嘉直議員
猪股嘉直議員
 日本共産党の猪股嘉直です。質問通告に基づきまして、順次質問します。
 今回は「自衛隊入間基地の諸問題」としまして、この問題だけでの質問です。

入間基地は防空、空輸、補給の拠点

 自衛隊入間基地のホームページには、入間基地の役割について以下のように書かれています。即ち、「入間基地は、防空はもちろん、空輸、補給の拠点という重要な役割を果たしています。全国航空輸送網の中枢ターミナルとしての施設や設備を整えています。入間基地の保有している航空機は輸送機などを中心とした約50機で、戦闘機はありません。航空輸送人員は年間約85,000人。航空輸送貨物は年間約2,500dと、いずれも航空自衛隊第一の規模です」と。
 このように入間基地は、自衛隊の航空輸送の中心的役割を果たし、輸送人員も輸送貨物量も全国最大の輸送基地となっています。この輸送を担っているのが、輸送機として入間基地に配備されているC1で、C1の後継機とされている輸送機がC2です。
8月1日付の埼玉新聞に「航空自衛隊入間基地にC2輸送機配備か」という記事が掲載されました。

狭山市長、狭山市議会は毎年防衛に要請「情報の提供を」                            
防衛省HPより
防衛省HPより
 

 この間、狭山市議会の議長と基地対策特別委員会はC1輸送機の後継機、C2が配備されるであろうことを想定し、昨年は防衛省と北関東防衛局、入間基地に、今年も北関東防衛局と入間基地に、要望活動を行う中で、情報の提供、配備に関しての住民への説明を求めてきました。
 また、仲川市長も8月1日に埼玉県基地対策協議会副会長として、要望活動に参加し、北関東防衛局、防衛省、外務省に要請を行なっています。
 
猪股の質問に、北関東防衛局はC2配備に、否定せず

 しかしながら、防衛省、北関東防衛局とも、「次期輸送機については、現在、航空自衛隊入間基地への具体的な配備計画はない」とういうのが公式の見解となっています。
8月20日に行われた狭山市議会基地対策特別委員会の要望活動で、私、猪股の「入間基地への配備計画はまだないとのことだが、実際にはC1輸送機はすでに40年が経過し、老朽化が指摘されている。このままC1輸送機が、今後も飛行を続けることは考えられないが」という指摘に対して、北関東防衛局の担当職員は、否定はしませんでした。
 また、今年の春先には入間基地から狭山市、入間市の執行部と議会に対して、岐阜基地のC2機視察の案内があり、当市の執行部や市議会議長、基地対策特別委員会の正副委員長が参加されています。このような点からも、C2機の配備予定は規定の事実で、「正式にはまだ決まっていないが、その予定だ」というのが正しいのではないか、と考えます。
 このように、そう遠くない時期にC2輸送機がC1機の後継機として入間基地に配備される可能性の高いことを鑑み、今回質問を致します。

今後予算が付けられる4機はどこの基地に? 


 日本共産党の塩川鉄也衆院議員は今年の4月に防衛省からの聞き取り調査を行っていますが、その際、23中期防(H23年〜27年度中期防衛力整備計画)においては、C2を10機整備する。予算措置として、23年度2機(374億円)、23年度4次補正2機(290億円)、24年度2機(329億円)。この、すでに予算措置された6機はすべて鳥取県美保基地に配備される。
 残りの4機、即ち、26年度1機、27年度3機についても、担当者は「内々には美保基地配備を考えている」と答え、防衛省は塩川議員に対して、C2輸送機の入間基地配備については、具体的な計画はないと述べています。
しかしながら、しかるべき時に、美保基地に配備されたC2が入間基地に振り返られることも否定はできない、と塩川議員は感想を述べていました。

 それでは、入間基地への配備についての可能性についてです。先ほど述べたように市長も要請に行かれているのですから可能性があると思われていると思いますが、市としてはいつごろの配備を予測されていますか?
 
C1の1.5倍の大きさ・約5倍の積載量・約4倍のく族距離

 次に、C1とC2との違いです。大きさ、輸送能力、航続距離等が大幅にアップしていると伺っていますが、具体的に全幅、全長、全高、基本離陸重量、最大積載量、航続距離について、C1とC2の値を示してください。

 =答弁は=幅がC1 30.6m C2 44.49m   長さがC1 29m C2 43.9m      高さはC1 10m C2 14.2m  基本離陸重量C1 39t C2 120t      最大積載量C1 8t C2 37.6t 航続距離はC1が2.6tの積載時に1700      qに対し、C2は12tの積載時に6500qと。=   

 受け入れる場合の入間基地の対応についてです。現在C2輸送機が試験飛行を行なっているのは美保基地と岐阜基地ですが、それぞれの基地の滑走路について伺います。入間基地の滑走路の長さが3つのうちで最も短かったと思います。この点で、入間基地の担当官が私の質問に対して、「短くても機能的には大丈夫」との答弁をされたのですが、飛行機は離陸と着陸があります。改めて、滑走路の長さ、そして短くても対応できる根拠について、お尋ねします。

 =答弁は=美保基地の滑走路2500m 岐阜基地の滑走路2700m 入間基地2000m
      短くても大丈夫な根拠は今後も調査すると=

 飛行機本体の持つ重量と燃料を含む積載重量、滑走路の長さと、離発着は重要な関係を持つだろうと考えます。私の考えでは、重量が重ければ離陸、着陸することが容易ではなく、滑走路も長くあることが求められるだろうと考えます。
 しかし、重量を軽くして離陸し、空中で給油する、空中給油機もすでに2008年から愛知県小牧基地に配備されています。小牧基地に配備されている空中給油機はボーイング社のKC−767J機ですが、この給油機をどこの基地に配備するかということで、03年当時、小牧基地と美保基地とこの入間基地も対象になっていたことが、当時の中日新聞で報道されています。
 私の調べたところでは、空中給油機のからんだ航空機事故は、1966年に2回、2008年に1回起きています。66年の2回はアメリカ空軍がスペインと沖縄県嘉手納基地の隣接地で起こしたものです。特にスペインでの事故は、空中給油中に爆撃機が接触したため、空中給油機が墜落、爆撃機は降下する際に水爆3発を地上と地中海に落下させ、放射能物質を巻き散らかした事故です。乗員4人が死亡すると同時に、大規模な放射能汚染のため健康被害者が多数、と記されています。
 沖縄県嘉手納での事故はボーイング社のKC−135空中輸送機が墜落したもので、乗員10人と地上の住民1名が亡くなられています。
 フランス空軍所属の航空機が空中給油を受けた直後に、技術上のトラブルで墜落、乗員2名は脱出し無事だったとのこと。
 スペインでの事故は、特殊なケースと考えられがちですが、今後の日米防衛協力や国際支援活動等との関係では一概に特殊と片付けられない面もあります。
いずれにしても、短な滑走路で大量の物資を長距離で運ぶ場合、空中給油機を使う可能性も考えられるかと思いますが、執行部の見解はいかがでしょうか?

 続いて、「何故C2輸送機導入が必要なのか?」という点を考えたいと思います。先ほど述べたように、運用開始後40年もたち、老朽化しているということは理由の一つだとは思いますが、新しく造ったC1機でも、老朽化だけが問題なら、いいはずです。それが今回のC2機は冒頭で指摘しましたように、飛行能力、輸送力等が相当に向上しているとのこと。
 実際に防衛省がどう述べているか。ここに、「防衛省 防衛政策局 防衛計画課」が行なった平成22年度 政策評価書 次期輸送機C―2(仮称)の事前の事業評価を行なった文書があります。
 事業の概要として、「航空自衛隊の現有の輸送機(C−1)の減勢(勢いが減ると書きます)に対応し、国際平和協力活動等の任務に主体的かつ積極的に対応するため、次期輸送機(C−2仮称)を取得する」とあります。
 政策評価の結果には、「自衛隊は島嶼部(大小様々な島)に対する侵略に対しては、部隊を機動的に輸送・展開し、迅速に対応するものとし、実効的な対処能力を備えた体制を保持し、また国際平和協力活動に適切に取り組むため、教育訓練体制、所要の部隊の待機体制、輸送能力等を整備し、迅速に部隊を派遣し、継続的な活動をするための各種基盤を確立するとともに、自衛隊の任務における同活動の適切な位置づけを含め所要の体制を整えるとされている。C−1機の後継として取得する次期輸送機(C−2仮称)については、これらの各種事態及び任務に対応するために整備するところである」として、その必要性を述べています。
 防衛政策局 防衛計画課の付属の資料「C−2の導入による効果@」を見ると、C1ではせいぜい中国の東海岸、南北朝鮮、北は樺太までが行動可能距離ですが、C2では南はオーストラリアの北半分、インドネシアのジャマイカ、西はインドの西側海岸、北はロシアをほぼカバーするような範囲になります。
付属の資料をもう一枚紹介します。「C−2の導入による効果A」ですが、これを見ますと、搭載可能装備品が、C−1、C−130、C−2で比較できる資料となっています。
 若干説明しますと、C−1には野外洗濯セット、軽装甲機動車、高機動車、航空機牽引車、迫撃砲牽引車、対空レーダ装置、中型トラック、小型トラック、航空電源車、フォークリフト、航法援助装置、120ミリ迫撃砲が搭載可能です。
C−130はC−1への搭載可能な物の他に、UH−1(アメリカのベル・エアクラフト社が開発したヘリコプター ベトナム戦争で使われた)、野外入浴セット、機動衛生ユニット(大きな手術も可能な医療設備のユニット)、大型トラック、小型ドーザ(小型のブルドーザと考える)、指揮通信車が搭載されます。
 そしてC−2は、C−1、C−130への搭載可能物の他に、UH−60(UH−1の後継機種)、機械工作車、牽引車、野外手術システム、冷凍冷蔵庫、大・中型セミトレーラー、油圧ショベル、重レッカ(戦闘車両の牽引等に使われている、大型トラックをベースにした、陸上自衛隊が装備している車両)、軽レッカ、中型ドーザ、燃料タンク車、道路マット敷設装置、浄水セット(水道設備の無いところで、飲料水をつくる)、浄水車、資材運搬車、射撃管制装置、電源車、生物剤偵察車(生物兵器により汚染された地域を偵察することを目的とした陸上自衛隊の化学科が装備するトラック)、化学防護車(核兵器や化学兵器が使用された状況下において、放射線や汚染状況を調査、測定する偵察車両。陸上自衛隊、大宮駐屯地などに配備)と、これだけの装備品が積載可能なものです。
 さらに、この資料には国外運行の例を示し、C−130では3泊4日かかる、ハイチに、C−2では1泊2日で可能と記しています。こうして見ると、まさに、C−1が老朽化したからという次元を超えた、超異質な段階にきているなと感じざるを得ません。
これだけの装備を整えたC−2機が入間基地に配備される可能性があるというということについて、また、何故入間基地にこうしたC−2の導入が必要なのかについて、市長の見解を伺います。

 7月26日付「朝雲新聞」には「XC2から鮮やか物量投下」の記事が掲載されました。(XC2のXとは、研究段階の飛行機という意味を表します。)「青く染み渡った空自美保基地の上空を飛ぶXC2次期輸送機のカーゴドアから、貨物コンテナが空中投下された瞬間」としてその模様を写した写真も掲載されています。
 「朝雲」によれば、現在、XC−2の投下訓練は、航空自衛隊の美保基地、岐阜基地と陸上自衛隊東富士演習場などで続けられているとあります。これはXC2に導入された最新の「搭載・卸下(しゃが=投下する)システム」を評価するための試験で、陸自・海自の支援を受けながら、これまでに計約20回実施された、とあります。現実に入間基地に配備された時には、この狭山市の上空でもこれらの訓練が行われるのでしょうか。大変危惧しているところです。

 これらの状況を見たとき、住民、地域への影響は多大なものとなります。だからこそ、市長を先頭に、住民への説明など、国への要望活動を行ってきているわけです。
私が入手したXC−2関連での住民説明会は、2011年6月から「境港市」2回、「米子市」2回、「松江市」4回、「安来市(やすぎし)」2回で、合計10回行なっています。
 また、議会に対しても、4自治体議会に対して説明を実施しています。
 私は、こんなに危険なC2機が配備されることを望むものではありませんが、国として配備する可能性を持っているなら、いち早く地域住民に情報の提供を行い、海の無いこの入間基地に配備することの良し悪しを、住民が判断できるようにするべきだと思います。
 そして市長には、狭山市民の命と暮らしを守る最高責任者として、今後も国への要請を行っていただきたい。そして私は、「航空自衛隊入間基地をすぐに市民に返還を」とは、現時点で言いませんが、少なくとも、輸送の中枢という役割は、C2の導入が不可避であるならば、それはやめて頂きたい。
 C2の導入は周りに海があるわけでもない、近隣市を含めれば人口が100万人にもなる、この市街地の基地に配備することは危険極まりないと考えます。このことを強く求めます。市長の見解を伺います。


 航空機の騒音問題でいくつかお尋ねします。
 最近の騒音の状況はどうでしょうか?
今年も広瀬小学校などで除湿温度保持工事が実施されていますが、小中学校、保育所、公民館等の公共施設の冷暖房設備、防音工事の進捗状況と今後の予定を示してください。
 私の住むつつじ野団地は航空機騒音の関係で、NHK受信料の軽減措置がとられています。私もその手続きを、北関東防衛局を通じて行なっている一人ですが、当市でこの対象になっている地域を具体的に示してください。
 対象者への通知、徹底システムはどのようになっていますか?
市内、市外を問わず、転居されて対象地域に来られる方もいらっしゃいます。こうした方々への通知、徹底はどうでしょうか?
 例えば、サイボクハムに向かう柏原上宿の、県道笠幡狭山線の東側と西側では、双方飛行機騒音でテレビの音が聞こえないのですが、西側即ち智光山公園側はNHK受信料の対象になり、東側はなっていません。ここの住民からは、「上を飛ぶんだから、テレビが聞こえないんだから軽減措置ぐらいとってくれよ」と。ダメなら飛ばないでくれと、切実な声が寄せられています。
 この点で、防衛局に対して強く申し入れすることが必要です。8月の要望活動で、私も発言しましたが、今後強く、強く要請する必要があると思いますが、見解をお願いします。


 今議会の一般会計決算認定議案の本会議質疑で質させていただきましたが、比較的近隣の他の基地施設に比較して、入間基地の国有提供施設等所在市町村助成交付金の伸び率は高いという結果だったことはお聞きしましたが、しかし固定資産税相当額に比較すれば20億円ほどのマイナスであることに変わりありません。引き続きの要請活動を求めます。


 最後にオスプレイの日本への配備について伺います。
 9月1日付けの朝日新聞「朝日川柳」に「オスプレイ 危険と知りつつ 推す無礼」という長崎市の方の川柳が載りました。(推す無礼の推すは推進するとか、何々を推すという意味で)ダジャレと皮肉を込めた、いい川柳だと思います。正に「オスプレイの危険性を知りながら、日本国民に押し付けようとするアメリカに反対するのではなく、アメリカに代わって、日本国民に我慢しろ、安全だから大丈夫だ」と説得する民主党政権のひどさ加減をうたいあげています。
 アメリカ海兵隊の資料によれば、オスプレイは2001年10月から今年の7月までに合計40回の事故を起こしています。米軍は航空機事故をクラスA(200万ドル以上の損害か死者が出た)、クラスB(50万〜200万ドル未満の損害か負傷者の発生)、クラスC(5万〜50万ドル未満の損害か負傷者の発生)の3つに分類していますが、この11年間にクラスA規模が4件、クラスB規模が9件、クラスC規模が27件です。1年間にほぼ4回の事故を起こし続けてきているのがオスプレイです。
 ご承知のように、アメリカハワイ州のカネオヘベイ海兵隊基地へのオスプレイ配備にあたって、同機がもたらす強烈な吹き降ろしの風などによる環境への悪影響を考慮して、モロカイ島のカラウパパ空港とハワイ島のウポル空港での飛行訓練をやめました。
環境アセスメントの最終報告を受けて決定した文書を米軍が公表しましたが、それによると「カラウパパ空港近辺にある考古学資源(遺跡)へのオスプレイの吹き降ろしの影響を考慮して、訓練の計画を変更した」とあります。吹き降ろしのため、舗装されていない場所への着陸の際に、土埃を巻き上げて地面を削る可能性があり、その影響は半径107mに及ぶとしています。
 また、ウポル空港でも、近隣にハワイ王国の初代国王・カメハメハ1世の生誕地(同空港から2q)や、ハワイ最古級の神殿遺跡(同1.4q)が立地するとして、周辺住民から観光や農業への悪影響、騒音被害を懸念する声が寄せられたとしています。
アメリカ国内でも、ニューメキシコ州で、住民から安全性を懸念する意見が多く寄せられ、飛行訓練を取り下げています。
 日本共産党の新聞赤旗が、オスプレイの配備に伴って実施される低空飛行訓練のルートが「環境レビュー」で示されている6本のルートを分析した結果、少なくとも全国21県、138市町村にかかると発表しました。
 現在「環境レビュー」で公表されているのは、グリーン、ピンク、ブルー、オレンジ、イエロー、パープルの6ルートですが、沖縄海兵隊はこれ以外に中国山地を貫くブラウンルートの使用もあるとしており、さらに自治体の数は増えることになります。埼玉県と狭山市にとって比較的、近隣ではグリーンルートに入る福島県、ブルールートに入る群馬県などでの訓練時、どのような航路で、その地へ飛ぶのか当市への影響を危惧しています。航空自衛隊の基地があるということは、何かの突発的事故の際に、活用されないとも限らないと思います。
 ハワイにはカメハメハ大王の生誕地とか、神殿の遺跡があると言いますが、日本にもオレンジルート、ブラウンルートにかかる厳島神社、原爆ドーム、姫路城などの12の文化遺産や、ピンクルートにかかる白神山地などの自然遺産が4箇所もあります。さらにオスプレイの常駐が予想される沖縄には琉球王国の無数の遺産と遺跡があります。アメリカの遺産・遺跡は守るが、日本の遺産・遺跡は破壊されてもいいなんてことにはなりません。
 日本共産党の志位和夫委員長は7月26日に、アメリカのカート・トン代理大使と会談し、オスプレイを岩国基地に陸揚げしたことに抗議するとともに、配備計画の撤回を求めました。会談の中で志位委員長は全国知事会のオスプレイ配備反対決議も紹介し、重く受け止めなさいと強調しました。
 市長に伺います。市長はオスプレイの埼玉県、狭山市にとってどのような影響があると考えますか?また、日本国内の1地方自治体の責任者として、今回のオスプレイ配備についてどのように考えますか?市長の見解をお伺いします。




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