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マスメディアは橋下市長の思想調査事件を何故報道しないのか!?
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 大阪市の橋下市長が、市の全職員を対象に、「労使関係に関する職員のアンケート調査」(2月9日)という名で思想・良心の自由を踏みにじる憲法違反の思想調査を行い、業務命令としてアンケートの回答を強制していました。
 調査は22項目で、氏名の記入のうえ、「特定の政治家を応援する活動(街頭演説を聞いたり、知り合いの住所を知らせるなどを含む)に参加したか」と問い、参加の場合は自分の意思か、誘われての参加か、誘われて参加した場合は誘ったのは組合か、組合以外の者か、誘った人、誘われた場所や時間帯まで記入するよう求めています。
 同じように、「特定の政治家に投票するように要請されたことがあるか」などと、およそ「労使関係に関する職員アンケート」とは全く関係の無い、思想調査そのものです。
 これを見ると、「誘った人」が組合関係以外の人、即ち一般市民、国民にまで矛先が向けられる内容です。
 橋下市長は、「職員自らの『違法行為』について真実を報告した場合、懲戒処分の量定を軽減するが、正確な回答がされない場合は処分の対象になる」との文書を全職員に配布しています。憲法で保障されている思想信条の自由を全く無視した違法行為が行われているのです。
 労働組合の訴えや各界からの批判の中で、橋下市長は調査「凍結」の表明を17日に行いましたが、「調査は問題ない」と開き直っています。
 この問題についてNHK、朝日、読売をはじめ多くのメディアがほとんど無視しています。
 16日のNHK、17日の朝日、読売、毎日が若干の報道をしましたが、朝日と読売の記事は9行と11行です。同じ日の朝日は、約3000字に及ぶ「大阪都構想」なるものの記事を8段抜きで掲載しています。
 弁護士出身の市長が、憲法違反の業務命令を出すというようなことが、ニュース性がないのでしょうか?
 それとも他に意図があるのでしょうか?「こうして世論がつくられていくのか。でもそれは許されない」と思いました。

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