埼玉西部消防議会 救急需要 増大への対応を
近年、救急搬送件数が大幅に増えています。
埼玉西部消防組合議員として選出されている大沢えみ子議員は、８月４日に開催された埼玉西部消防組合議会で、救急需要増大への対応について一般質問を行いました。
各種 事前相談の周知を
埼玉西部消防管内でも、救急搬送件数は増大しており、この５年で１万件近く、約28％も増加しています。
大沢議員は「意識がないなど緊急の場合は迷わず救急車を呼んでほしいが、判断に迷う際の支援として、救急安心センター事業（＃７１１９）の電話相談や、救急受診アプリ『Ｑ助』、埼玉県の『ＡＩ救急相談』などを改めて周知してほしいがどうか」と質問。
担当部長は「ホームページや講習会、各市に啓発ポスターを掲示して周知していく」と答弁しました。
日勤救急隊・更新車両の活用
増大する救急需要に対応するため、埼玉西部消防組合では昨年から日勤救急隊を導入しています。大沢議員が効果について確認したところ、「救急需要が集中する平日の日中における救急出場の平準化が図られ、救急隊員の労務管理につながっている。傷病者の迅速な救命活動にもつながることから、救急出場体制の強化が図られている」との答弁がありました。大沢議員は「運用を検証し、必要に応じて今後の増隊を検討してほしい」と要望しました。
このほか、救急需要への対応策として、消防で更新する救急車を病院等で活用する取り組みが国から推奨されています。
埼玉西部消防では、更新時、状態が良い車両については、非常用救急車や日勤消防隊用の救急車として利活用し、それ以外は、開発途上国の支援を目的として寄贈しているとの事。
大沢議員は「車両の更新時に、管内の認定搬送事業者や病院等に声をかけ、希望があれば譲渡するなどの取り組みを検討してほしい」と要望しました。
各市の福祉部局と連携を
救急要請が増大している背景の一つに、様々な不安から頻繁に救急車を要請する「頻回利用者」が一定数いることが指摘されています。
大沢議員は「そうした不安による相談については、各行政区の福祉部門との連携で一定の未然防止ができるのではないか」と指摘。愛知県豊田市で、救急隊が訪問診療につなげたり、一般回線電話を活用して消防職員が話を聞くことで不安を解消する取り組みを実施していることを紹介し、連携を求めました。
担当部長は「福祉部局との連携は必要。構成市の福祉部局や地域包括支援センターなどと頻回利用者等について情報共有しており、引き続き、適正利用を促進していく」と述べました。
