塩川てつや衆議院議員の国会報告 国民の暮らしそっちのけの国会
7月19日に飯能で開催された治安維持法犠牲者国家賠償請求同盟（国賠同盟）埼玉９区支部交流会で、日本共産党の塩川てつや衆議院議員の国会報告が行われました。国民の暮らしそっちのけで強引な国会運営を行う自民・維新政権の様子について語られた内容を参加者がまとめたものを掲載します。
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混迷を極める国会。当初予定より8日間延長され7月25日に閉会しましたが、この間行われた議論は、国民の苦しい生活状況そっちのけの、党利党略の国会運営が際立ちました。
国民監視、自由を侵害する法が
現在、日本共産党の衆議院議員は４名。冒頭、塩川てつや衆議院議員から「少ない中でも、予算委員会や内閣委員会、国土交通委員会、そして定数50の憲法審査会にも１名の委員（畑野君枝議員）を出すことができ、国民の声をまっすぐ届けるために奮闘している」と報告がありました。
今回の国会で議論された「国家情報会議設置法」。衆院内閣委員会で「表現の自由や思想信条の自由、プライバシー権など、憲法が保障する基本的人権をないがしろにするものだ」と反対討論に立ったのは、塩川議員だけだったということです。今後、政府はインテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔となる「国家情報局」を設置し、各省庁からの情報を一元的に把握・分析することになるとのことで、国民監視の強化につながる可能性があります。
また、高市首相が「悲願」としていた「国旗損壊処罰法案」も大きな問題です。
国旗を「人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で「公然と損壊、除去、汚損」した場合、拘禁刑または罰金を科すという内容ですが、憲法が保障する思想・良心の自由を侵害するものです。どこで処分の線が引かれるのかも曖昧で、参考人からも「罪刑法定主義にも抵触する」と指摘されましたが、数の力で強引に押し通しました。
女性天皇 正面から議論を
今回、マスコミでも大きく取り上げられた「皇室典範改定」は、衆議院も参議院もわずか３時間あまりの審議で採決されるなど、十分な議論ができているとはとても思えません。
衆院議院運営委員会で、塩川議員が「11宮家の方々と天皇との共通の祖先は、約６００年前の室町時代にさかのぼる遠い血筋。一体何親等の隔たりがあるのか」と質したところ「36〜38親等」との答弁で、ＳＮＳ上では「もはや他人」との声も上がっています。
「なぜ、女性天皇ではだめなのか」との塩川議員の率直な質問に、木原官房長官が即座に答弁できない状況になったとのことでした。
日本国憲法第１条で、象徴天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」と明記されているように、現在の憲法の精神をふまえて、天皇のあり方を率直に議論すべきです。
国民の声と行動が力に
国会議員の比例定数45議席削減については、「議会制民主主義を守れ」という点で、すべての野党が一致して反対した結果、継続審議にすることができましたが、「副首都法案」については日本維新の会の意向で、国会会期を延長してまで、強引に成立させました。
さらに、来年の春までに改憲の動きを具体化したいという高市首相の下、憲法改正に向けた準備が進められています。塩川議員からは「衆参の憲法審査会の議論も一枚岩ではないが、『やっている感』をみせるために欠陥だらけの国民投票法改定案を成立させた。憲法改定は国民の声ではない。高市政権の軍備拡大路線の中、国会前行動を含め、戦争反対という多くの国民の声が改憲策動をストップさせる力になっている」との指摘がありました。
今、国民が望んでいるのは「くらしと経済」への対応です。物価高騰への無策が続き、暮らしがよくなる希望がみえない中、国民の暮らしそっちのけで、空前の規模の大企業へのバラマキと軍需産業を経済成長に位置づけ、国民の声を無視した法案を次々と押し通す高市政権。
塩川議員は「日本共産党は、大企業と超富裕層への公正な税負担などによって財源を作り、消費税を一律５％に引き下げる事を提案している。大幅賃上げ・労働時間短縮を行い、大軍拡を止めて社会保障・教育へ税金を回すよう、ご一緒に声を上げよう」と呼びかけました。 （報告・松田福男）
