社会保障の充実実現へ ２０２６年自治体要請キャラバン開催
毎年、埼玉県内全ての自治体をまわり、社会保障分野の懇談を行う「埼玉県社保協キャラバン」が7月23日、狭山市でも行われました。
狭山市から各担当課職員と健康推進部長が列席し、「毎年行われるこの懇談は、現場の意見を聞ける貴重な場。現在は物価高騰が光熱費・資材費・委託費などを圧迫して厳しい財政状況ではあるが、市としても市民の暮らしやすい環境を整えたいと考えている」と挨拶しました。
子どもの未来のための学資保険
懇談は各分野ごとに関係者が発言する形で行われ、医療分野について、民主商工会の代表から、「事業者から『国民健康保険税が高額すぎるが計算が合っているのか』『所得が著しく急減したら減免制度が利用できるとのことだが著しくとはどの程度なのか』など相談が寄せられていることが発言されました。 「事業者にとっての預貯金は事業継続のために必要だが、そこを理由に減免できないなどの事例が全国的にもある。市として独自の支援を」と求めると、担当課は「令和９年度から県内の国保を統一する方針があり、独自の支援は難しい。県へは意見を上げていきたい」と答弁しました。
参加者らは、国保税の滞納による差し押さえ実績について、「県内63の自治体中19自治体が、学資保を差し押さえを行っており、狭山市も６件ある。学資保険は子どもの将来を支えるための資金。差し押さえからは除外してほしい」と要望しました。
介護の現場から
介護分野では、市内柏原でディサービスを提供する事業者から、「訪問介護の現場が大変厳しく、
ヘルパーの確保が出来ずに訪問事業は休止している。市として補助を実施してほしい」と要望が出されました。担当者は「市としても必要性は感じているが、交付金全体の使い道を検討した結果、今回は見送った」と答弁がありました。
障害者の分野では、日高市の障がい者支援施設から「狭山からの利用者も受け入れており、グループホームの12人の待機者が気がかり。重度の人ほど受け入れられていない実態がある。介護している人の最高齢は81歳。親亡き後、子どもがどうなるのかと不安な生活を送っていることを受け止めて欲しい」と発言しました。
ケア労働現場での人材確保について、担当課は「研修だけでは抜本的な解決につながらない。施設によっては外国人の雇用を進めている」との答弁がありました。
保育士の処遇改善を
子ども支援の分野では、保育士不足が課題となっています。
担当課からは「養成校の入学者も減っている。保育士給料の上乗せや民間保育園対象の奨学金返済補助のほか、昨年開催された保育・幼稚園フェアは会場を変え、今年は市民交流センターで開催する予定」との報告がありました。
参加者からは、「保育士の確保のためにも給料面での支援を」と重ねて要望がありました。
他にも、今年度より始まった『子ども誰でも通園制度』については、現時点まででのべ11人が利用していることが分かりました。
生活保護の分野では、「この数年、夏は異常な暑さになる。古くなったエアコンの買い替えが必要となる受給者もいる。購入補助制度の導入を」と求めましたが、担当課からは「制度上、保護費を少しづつ積み立てるなどのやり繰りで購入してもらうよう指導している。貸付金もある」との答弁に留まりました。
日本共産党の大沢えみ子議員は「多くの担当職員に市民の要求を聞いてもらう機会が出来て良かった。引き続き声を届けたい」と語りました。
