市民の生活を優先した予算に！ 国へ２０２７年予算要望を提出
日本共産党埼玉県委員会は、７月24日に県議会議員・市町村議員、候補者とともに、国に対する２０２７年度予算要望書を提出し、各省庁と懇談しました。
国民生活置き去りの国会
懇談前には、「副首都」構想関連法をめぐり、混迷する国会の様相を塩川てつや衆議院議員といわぶち友参議院議員が報告。「本来であれば閉じていた国会。副首都構想は、日本維新の会の党利党略そのもので、審議に値しない法案であることが、大門みきし参議院議員の論戦で明らかになっている。市民の暮らしが置き去りにされている中、今日の要望活動は多くの人の生活を守るためにも重要」と語りました。
中東情勢に関する緊急要望も
国への予算要望は毎年実施していますが、今年は冒頭、中東情勢の悪化で、事業者の生業や国民生活に大きな影響を及ぼしていることから、具体的支援を行うよう緊急要望書を提出しました（右下囲み参照）。
懇談には県内の各議員団から代表が参加し、様々な分野の要望を国に伝えました。
訪問介護の課題については、川口市でケアマネージャーが殺害された事件を受けて、訪問を複数人で実施する制度が始まっていますが、「スタッフ不足で実施できていない」との声が。
また学校統廃合について、杉戸町の議員から「統廃合によって、1台のスクールバスで全校生徒を半分ずつ送迎するようになった。前半の生徒は朝7時に着いてしまうので、図書室で教室が開くのを待っている」と報告があり、秋山もえ元県議からも「小規模校が問題とされ統廃合が推進されているが、むしろ問題が多いのは大規模校の方ではないか。世界的にみても、日本の1学級ごとの児童生徒数はかなり多くなっている。当事者の意見をよく聞いてほしい」と述べました。
学校給食費無償化について
学校給食費について本庄市の議員は「国の補助単価は月５２００円だが食材費は値上がりが続く。今も自治体が負担するケース、保護者負担が出ているケースと自治体間に差が生まれている。市の職員の中には、『国にはしごを外された形』との声もある」として、補助費の増額と無償化を求めました。
文部科学省からは、「そもそもこの補助に関しては、保護者負担の軽減を目途としている。今後もその趣旨に沿って、金額に関しては定めていく」との答弁があり、要望団は、重ねて中学校を含めた完全な無償化を求めました。
狭山市からも意見
狭山市からは、はしもと亜矢議員が参加し、市内の河川や地下水からＰＦＡＳの数値が高く出ていることについて発言。調査費用の拡充を求めたことに対し、担当者は「今年度から普通交付税措置を拡充した」と答弁しました。はしもと議員は、「どこからどの程度検出されるか、複数回の検査が必要。引き続き予算の拡充を求める。また、入間基地で泡消火剤が残っていたとの報告もある。市民の安心のために環境の面と防衛省の協力を求める」と要望しました。
