地方自治体めぐる現状ー大阪自治体学校 国主導からの脱却 立憲自治体へ
７月11日〜12日に開催された第68回自治体学校㏌大阪では、奈良女子大学名誉教授の中山徹氏が「地方自治と地域、この1年から考える」と題した基調講演を行いました。
中山氏は、今の地方自治体をめぐる現状について、「【開発型】【停滞型】【追随型】の３類型があり、自治体としてどのようなまちづくりを行うのか、方向性が見えてこない自治体が多い」と指摘。
バブル崩壊から、国の主導で景気対策のための開発、財政悪化による行革、合併といった施策が進められてきましたが、結果として地域経済は低迷し、住民サービスは縮小しています。 中山氏は「国の方針に沿って進めた結果、地域の疲弊が進むという悪循環に陥っている。以前は『おかしい』と地方が声をあげていたが、今は補助金等の関係で国にものが言えなくなっている」と述べました。
住民参加の理念を明確に
ではどう打開していくのか？ 中山氏は、この春行われた多くの市長選挙で自民党候補が落選し、新たな首長が生まれていると報告。共通していることとして、「争点が明確だった。争点は探すのではなく作り出すもの。生活の中にあるたくさんの不安を、継続的な運動によって争点にまで高めることが重要。違う意見があったとしても、民主的手続きが取られれば怒りにまではならない。住民参加の理念と方法を明確に打ち出す事も重要」と述べました。
立憲自治体として公共の回復を
また投票率も大きな要因です。
直前に行われた杉並区長選挙で、２期目をめざした岸本氏が他の候補に大きな差をつけて当選したことについて中山氏は「どういう市民参加を進めていくかを具体的に訴えた結果、この人に投票すれば問題が解決するという機運が広がった。前回の選挙から投票率が上がっており、そのほとんどが岸本氏に投票している」と指摘。
今後のまちづくりについて「地方行革から脱していく時期。国に対してものが言えること。自治体の権限を生かして市民福祉を向上させ、市民に安心を与えて地域経済の発展へとつなげる。立憲型自治体として、『公共の回復』を市民と一緒に進めることが必要」と結びました。
