狭山市議会３月定例会 閉会
中東地域の平和的解決を求める意見書 全会一致で採択
狭山市議会３月定例会は、17日に最終日を迎えました。
日本共産党市議団は、新年度の一般会計予算をはじめ、国民健康保険や後期高齢者医療保険の値上げ、水道・下水道料金の値上げに関する議案など８議案に反対しましたが、各議案は保守系議員などの賛成多数で可決されました。各会派の議案への態度は下記の表のとおりです。
全議員が賛同者に
最終日の本会議には、議員提出議案として「中東地域の情勢の安定化と平和的解決を求める意見書」（左囲み参照）が提案され、日本共産党の大沢えみ子議員が主旨説明を行いました。
この意見書案は大沢議員が代表者会議で提案したものですが、各会派からも真摯な意見が寄せられ、文言を調整する中で、全議員が賛同者となり、全会一致での採択となりました。
大沢議員は「多くの市民が『対話と外交努力による平和的解決』を求めていることを、こうした意見書という形で示すことができたのは本当に重要な事。一日も早い情勢の安定化が望まれる」と述べました。
「中東地域の情勢の安定化と平和的解決を求める意見書」
現在、中東地域において、イランをめぐる軍事行動及びそれに対する応酬が発生するなど緊張が高まっている。事態のさらなる悪化や紛争の拡大は、民間人の被害を増大させ、地域の平和と安定のみならず国際社会全体の安全に影響を及ぼす恐れがある。
また、同地域は世界のエネルギー供給において重要な役割を担っており、情勢の悪化は原油価格の高騰や物流の停滞を招き、世界経済や我が国の国民生活への影響はもとより、地方自治体においても各種支出の増加が予測され、基礎的行政サービスの維持を脅かす深刻な課題が懸念される。更に同地域には法人も滞在していることから、その安全確保の観点からも情勢の早期安定化が求められている。
加えて、国連憲章では、武力による威嚇又は武力の行使を慎まなければならないとされている。 よって、国においては、次の事項について適切な対応を図るよう強く要望する。
記
１ 中東地域の情勢の安定化と緊張の緩和に向 け関係国に対し自制を促すなど必要な働き かけを行うこと
２ 国際社会と連携し、対話と外交努力による 平和的解決に向けた取り組みを進めること
３ 法人の安全確保に万全を期す とともに、エルギー供給や国 民生活への影響に適切に対応 すること
