26年ぶりの水道料金改定 物価高騰の中、市民生活に痛手
狭山市議会3月定例会には水道料金と下水道料金の改定議案が提出されています。
本会議質疑では、日本共産党の大沢えみ子議員が「命の水と言われる水の確保は市の責務。水道料金の値上げは、特に低所得の世帯への影響は大きいと考えるが、減免・軽減・激変緩和など負担軽減についての検討は行ったのか」と質疑。
担当部長は「20㎥までの分は１㎥につき45円だったところ18円と引き下げることで負担軽減に配慮した」と答弁しましたが、基本料金は大幅値上げとなっています。
今回の料金改定の要因としては、新年度から県水が値上げされることが大きく影響していますが、そもそもこの値上げには県民の反対を押し切って進められてきた八ッ場ダムの建設関連費用等が含まれており、こうした負担を県民に押しつける県の姿勢に問題があります。
議案が付託された建設環境員会では、日本共産党のはしもと亜矢議員が「経済的困窮世帯への恒常的な支援はあるのか？」と質しましたが「利用料金の公平性を担保するため、特定の支援は考えない」との答弁でした。 保守系の議員からも、「使用料金は値下げになっているが、基本料金が水道口径13㎜の場合は９００円から２，０８８円と倍以上になっているので、負担は大きくなる」と懸念を示す意見が出されました。
一般会計からの繰入で抑制可能
下水道料金も、水道と同様に20㎥までの分に関して１㎥につき12円から６円に引き下げますが、基本料金は値上げとなり、モデルケースでは、20㎥利用の場合、１か月２２０円の値上げとなります。
下水道については、雨水関連の経費として一般会計からの繰り入れがあります。しかし、今年度は昨年対比で５、０００万円が減額されており、さらに４年後に５，０００万円減らされてる計画となっています。
はしもと議員は「人件費や老朽管の改修費などを考えると、一定の料金引上げはあり得るが、下水道に関して言えば、前年と同額の繰り入れを行えば値上げの抑制は可能。物価高騰の中、水道料金との同時改訂も考えると容認できない」として、この議案に反対。大島政教議員（創造）も反対しました。
