国民健康保険 税率改定 年額10万円以上の大幅値上げ!
３月議会に提案されている国民健康保険税の税率改定では、これまでの４方式から２方式への変更、子ども支援分の新設などによって、総額５億６９００万円もの値上げが予定されています。
日本共産党のきぬがわ千代子議員が、本会議質疑で、具体的なモデルケースでの試算を求めたところ、狭山市の標準世帯とされる夫婦２人と子ども1人の３人家族で、国の法定減免（７割・５割・２割軽減）の対象とならない収入の場合で、10万５８００円もの値上げ、母子家庭や高齢者世帯でも７万円から８万円の値上げなど、非常に重たい負担が課せられる事が明らかになりました（左図参照）。
これだけ大きな負担が課せられる背景には、埼玉県が強引に推し進める「国保運営方針」によって、市町村の一般会計からの繰り入れ金が減らされていることにあります。
国民健康保険は、構造的に低所得者や高齢者の加入が多いことから、一般会計からの繰り入れを行って保険税の負担を軽減してきました。
狭山市でも５年前には４億円、10年前には６億円の繰り入れをおこなっていたものが、新年度はゼロ。その分が大きな負担となって市民に課せられています。
党議員団は「国民の医療の保障は、公が責任をもって行うべき。これだけの負担増は認めらない。県や国にも声を上げる必要がある」と述べています。
