２０２６年度予算 市民要望実現の一方で負担増も
狭山市議会3月定例会では新年度予算など28の議案について本会議質疑が行われました。
狭山市の２０２６年度予算は約５５６億円で、昨年比で約20億円の増額となっています。 個人市民税は賃金上昇などを背景に増額となっており、日本共産党のはしもと亜矢議員が「市民の平均所得は？」と質したところ、「今年度の３０６万円から、新年度は３１８万円と、約３％の賃金上昇率を見込んでいる」とのことでした。
一方、法人市民税では、物価高騰やアメリカの通商政策の影響などから１・８％の減となっており、市内の倒産件数は昨年の41件から43件と増加傾向、その多くが資本金１０００万円以下の中小企業です。
賃金は上昇しているものの、物価高騰の影響はいまだに市民や事業者に大きな影響を与えていることがわかります。
学校給食費の補助など実現
新年度予算では市民の大きな願いであった「学校給食費への補助」が実現したほか、日本共産党議員団が一般質問で取り上げてきた「生理用品の公共施設への設置」について、新たに市役所と入曽交流センターにも設置されることになりました。
また、市内全ての中学校体育館の空調工事が予算化され、夏の暑さへの対策がすすむことが期待されます。
「平和」の文言が消える
一方で課題もあります。新年度、これまで項目として掲げられていた「平和意識高揚事業」の文言が、予算書から無くなりました。「企画費」の中に前年度と同額の予算は計上されているとのことですが、平和都市宣言を行っている狭山市として「平和」を冠する事業名を無くしてしまうことは、大きな意識の後退です。
また、国民健康保険と後期高齢者医療保険では保険料の値上げが提案され（２面に詳しく掲載）、水道・下水道料金についても値上げとなるなど、いのちと暮らしに関わる部分で大きな市民負担を強いる予算となっています。
これらの議案は各常任委員会の審査を経て、３月17日の本会議で採決が行われる予定です。
