日本共産党きぬがわ千代子議員 市政報告会
公契約条例制定で地域経済活性化 入曽駅が遠隔対応駅（無人化）に
日本共産党のきぬがわ千代子議員の市政報告会が２月18日、水野公民館で開かれました。
きぬがわ議員が12月定例会の一般質問でとりあげた「公契約条例」や、地域の大きな関心事である入曽駅の遠隔対応駅（無人化）についてなど、様々な意見が寄せられました。
公契約条例の「勉強会」
「公契約条例」といっても、市民には馴染みがうすいのが現状です。
きぬがわ議員は、すでに公契約条例を制定している杉並区のポスター（左上図参照）を紹介。 このポスターには、普段から身近に働く人たちの職業がずらりと記載されており、「この人たちの最低賃金を自治体が守るという制度です」という説明に参加者らは皆「なるほど！」と納得の表情。
杉並区では、もう一つ「建設工事用」のポスターも作成しています。
公共工事の現場で働く職人の賃金は、国が標準の金額を示しており、国や都道府県・市町村などは、その標準賃金を払うことを前提に、様々な工事の代金を支払っています。
ところが実際に職人が受け取っているのは、標準賃金の約68％から54％に過ぎないという現実があります。標準賃金は義務ではないので、こんなことが起こってしまうのです。
きぬがわ議員は「公契約条例があれば、建設業の職人も標準並みの賃金を受け取ることができる」と説明し、市政報告会はさながら「公契約条例の勉強会」となりました。
参加した建設職人の家族からは「働いた日の分しか賃金は貰えない。雨が降ったり台風などあれば休まざるを得ない。休んだ分だけ賃金が減るので大変だった」と建設職人の厳しさが語られました。
主催者である日本共産党水野支部からは「公契約で働く人の賃金が上がることは、地域で物を買う力を強め、地域経済の活性化につながる。誰にとってもメリットのある政策」とのまとめがありました。
入曽駅の遠隔対応駅化に立ち上がった「利用者の会」
稲荷山公園、新狭山につづき、この２月から入曽駅までもが「遠隔対応駅」となりました。発表は12月25日。実施のわずか41日前です。
実質「無人化」であり、地元から「黙ってはいられない」と声が上がり、１月末に駅の利用者らが「安全・安心な入曽駅を求める利用者の会」（以下：利用者の会）を立ち上げました。
市政報告会には、利用者の会のメンバーも参加し、目的に賛同する人ならだれでも加入することができること、これまでに➀西武鉄道と２月４日に懇談を実施（２名の聴覚障害者も参加）。②狭山市長に要望書を提出。➂狭山市議会議員全員に協力を要請など、精力的に活動を進めていることが報告されました。
きぬがわ議員は「入曽駅は東西自由通路の勾配もあり、障害者から不安の声が寄せられている。自分としても多くの利用者の声を聞きたいとアンケートを企画した。3月議会の一般質問でとりあげていきたい」と話しました。
