新年度予算の審議始まる 臨時交付金は給食費補助等に
２月20日に開催された狭山市議会第１回定例会には、市長提出の28議案が上程されました。24日から本会議、委員会審査が行われます。
３月議会では、新年度予算案の審議がおこなわれますが、今回は、国民健康保険と後期高齢者医療保険で保険税（料）の値上げが予定されているほか、水道料金、下水道料金の値上げも提案されており、物価高に苦しむ市民生活に追い打ちをかけるものとなっています。
加入者の減、人件費や工事単価が上がっていることなど、様々な要因はあるものの、根本的には国の政治の在り方が問われる問題です。
医療はもちろん、「命の水」と呼ばれる上下水道は、国民が生活していていく上で欠かせないものであり、地方自治体まかせにするのではなく、国が基本的な社会保障やインフラ整備を行う必要があります。
臨時交付金は給食費補助などに
こうした中、国からの地方創生臨時交付金（臨時交付金）の追加分として約11億３００0万円が予算化されました。
この臨時交付金について、狭山市ではすでに「食料品等の物価高騰の影響を受ける市民を支援するため」として、一人あたり４０００円の現金給付を実施しています。この交付金については、２月20日の時点で対象世帯の約８割に振り込みが行われていることが報告されました。
残りの臨時交付金の用途については「新年度予算に組み込む」とされていましたが、今回、追加分として「経済的な理由で学用品等の支払いに困窮している小中学生の保護者への支援として、就学援助費への充当」ならびに、「学校給食費補助金として中学校給食費６２００円（月額）のうち５２００円分を支援」「水道基本料金２か月分を免除」とのメニューが発表されました。
学校給食費については、小学校分のみ、国から５２００円（月額）が補助金として交付される予定となっていますが、狭山市ではこれに加えて中学校でも同様の補助を行う形です。
給食費の無償化については日本共産党でも署名活動に取り組み、また、昨年は市民団体が６０００筆を超える署名を提出するなど大きな要望となっていました。
学校給食の無償化を求める会のメンバーは「完全無償化ではないけれど、新年度は小学校で月額３００円、中学校で１０００円となり、大きく負担が軽減された。狭山市が中学校まで実施したのは市民の運動があったからだと嬉しく思う」と話していました。
党議員団は「前進した施策は評価しながら、市民負担の軽減に向け、慎重に審議を行いたい」と話しています
