狭山民主商工会が２０２６年新春決起集会開催
狭山民主商工会が、２月１日に「２０２６新春決起集会」を開催しました。
来賓として、日本共産党の、きぬがわ千代子市議会議員が参加しました。
企業の倒産が増加
狭山民主商工会は、市内の小規模事業者が加入し、助けあい、励まし合って営業と暮らしを守る活動を行っています。
塩野谷政男会長は、「日頃よりの民商活動へのご協力、ご奮闘に感謝する。２０２６年春の運動が始まるが、資材高騰や物価高が中小業者の営業とくらしを直撃し、経営倒産が増えている。消費税減税、インボイス廃止の活動を進め、多くの仲間増やしへ、会員と共に踏み出そう」と力強く挨拶を行いました。
昨今、中小業者の経営は厳しく、物価高や消費低迷、人手不足を背景に、２０２５年の倒産件数は１０２６１件と、２０２４年より３.６％増え、４年連続で前年を上回りました。
倒産が増加している理由としては、➀物価高の影響による収益圧迫 ②人出不足による売上の減 ➂コロナ禍のゼロゼロ融資の返済本格化 ④後継者不足による廃業 ⑤消費税の税負担などが上げられています。
インボイス制度が大きな負担に
特に、中小零細企業にとって、インボイス制度による税負担・事務負担の影響は、とても大きいものがあります。
宮里寛了事務局長は「インボイス制度の最大の問題点は、『強制的に消費税課税事業者となる』という点。中小零細企業の多くは消費税の免税事業者だったが、インボイス制度導入により消費税課税事業者となった個人事業主は１０５万件にのぼり、売上が少ないにもかかわらず、新たな税負担がかかっている」と説明しました。
狭山民主商工会では、インボイス制度導入に先駆けて、国や狭山市に対して、制度の延期や廃止に向けた請願を提出しています。残念ながら採決には至らず、その際の反対意見として、「新たにインボイス制度により課税事業者となった方の税負担・事務負担を軽減するために特例がある」ことが一つの理由とされていました。
しかし、この特例は、２０２６年９月までとなっており、それ以降は段階的に縮小される方向が打ち出されています。
宮里事務局長は「インボイス制度で新たに課税事業者となった場合の２割特例（売上消費税の２割を納税）について、２０２６年10月から３割になる。インボイス制度を廃止するか、インボイス発行事業者でも免税事業者になれる特例を求めていくことが重要」と訴えました。
一人も取り残さない運動を
この他にも納税者にとって不利益な変更が次々と行われています。税務署は各種書類の控えへの「収受日付印」の押印を廃止。さらに２０２６年度から確定申告書の「控え」も無くなり、融資や補助金の申請、保育園の入園手続きの際に提出の事実や日付を証明できず不利益を被るトラブルも指摘されています。 この他にも、青色申告控除（55万円）は電子申告でないと控除額が減るなど、パソコン、スマホを使用して確定申告することが難しい人を切り捨てる状況となっています。
宮里事務局長は「税金が足りないなら、まずは大企業の内部留保に課税したり、法人税を累進課税にするなど、消費税を取るより先にやることがある。春の運動で、『困っている業者を一人も取り残さない』相談活動と仲間増やしの運動を広げ、会員に依拠し頑張ろう」と訴えました。
