「公」の役割り 大切にすべき
保育・教育施設の指定管理制度に反対
日本共産党市議団は、狭山市議会12月定例会で提案された議案のうち、狭山台図書館や学童保育室、中央児童館など、保育や教育に関する施設の指定管理に関して反対しました。
図書館は「知的インフラ」
狭山市では現在、中央と狭山台、２カ所の図書館がありますが、狭山台図書館は、地域スポーツ施設と一体に指定管理者での管理となっています。
現在の指定管理者は、定期的に開催している〝ビブリオバトル〟などを始め、様々な提案のもと市民サービスの向上に向け各種の事業に取り組んでいます。 しかし、図書館は「知的インフラ」とも呼ばれ、公が地域住民に対し知識と情報へのアクセスを保証する重要な機関であり、地域の文化水準の目安となる施設です。「無料」が原則となるため、利益を目的とする民間運営はなじみません。
中央図書館は、近く更新が予定されていますが、『狭山台図書館で出来ているのだから中央図書館も民間で良い』となることが危惧されます。
日本共産党議員団を代表して反対討論を行った大沢えみ子議員は、「日本図書館協会は、２０１６年に『公立図書館の目的、役割、機能の基本を踏まえ、指定管理者制度の導入については基本的になじまない』とする見解を発表している。図書館は個人情報の取り扱い、誰がどんな本を読んでいるかという思想信条にかかわる情報も取り扱うことから、安易に民間事業者に任せてよいものではない。歴代の司書の活躍により非常に高い評価を得ている狭山市の図書館を直営で運営をすべきという考えから指定管理者制度の導入に反対する」と述べました。
保育や教育は安定した環境で
大沢議員は続いて、学童保育室の指定管理についても「３年、５年などで人員が大幅に入れ替わる可能性のある制度は不向きである」との反対討論を行いました。
成長過程の子どもや支える保護者にとって、見守る立場の保育者が変更してしまうことは大きな不安を生じさせます。保育・教育に関する施設は、継続性、安定性が何より重要であり、可能な限り直営で行うべきです。
市内ＮＰＯとの「協働」を
人材育成の面でも指定管理者制度には課題があります。
市は総合計画の柱として『協働』を位置付けていますが、現在市内で指定管理を行っている施設のほとんどが大手企業の運営になってしまっています。
全国展開する大手企業と違い小規模なＮＰＯ法人にとって『５年後どうなるか分からない』という状況では、新規に若い職員を採用したり、長期的に育成することは難しいのが実態です。 大沢議員は「基本的には直営が望ましいが、協働の観点から市内ＮＰＯなどに任せる場合は、せめて特命（公募ではなくその団体を直接指定する方法）での指定を行うべき」と論じました。
日本共産党議員団は、「各施設の民間事業者が工夫を凝らして様々な取り組みを行っていることは評価する。しかし、公（おおやけ）の保育・教育施設の役割を考えると、指定管理の制度自体に課題があると考える。子どもの育ちを支える為には、市が責任を持って運営することが望ましい」と語りました。
