市民第一の市政へ 来年度の予算要望書を提出
日本共産党狭山市議団と党狭山市委員会は、11月7日に狭山市小谷野市長へ、２０２６年度の予算要望、34項目を提出しました。（左下枠内参照）
株価が過去最高となり、一部で賃金が上昇したものの、相次ぐ物価高騰には追い付かず、市民の暮らしは景気回復を実感できる状況ではありません。
市議団は「市民の命と暮らしを守る立場での市政運営に向け、福祉、教育を中心に市民の要求を取りまとめ要望書とした」と述べ、小谷野市長に要望書を手渡しました。
各分野の要望 ぜひ実現を
要望書には基地問題をはじめ平和事業の復活や職員の長時間労働是正、保育、介護、福祉、教育分野など、市民生活の様々な要望が盛り込まれています。
はしもと亜矢議員は、「すべての子どもへの給食無償化は、多くの市民の願いであり、市民団体からも多数の署名が寄せられている。ぜひ早急に実施してほしいと」要望。
小谷野市長は「まだ具体的な連絡は来ていないが、国も新年度から小学校での無償化を打ち出しているので何らかの形では実施することになるだろう」と述べました。
きぬがわ千代子議員は市内農業の振興について触れ「国の進める大規模化になじまない農家もある。近年、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）が注目されている。狭山市でもぜひ普及促進への支援を」と要望しました。
懇談を終えた大沢えみ子議員団長は「市長からは『ぜひ議会として議論をし、提案も頂きたい』との言葉もあった。市民要望実現に向けて、市民運動と合わせ、議会としてどの様な取り組みができるかも考えていきたい」と述べました。
