大沢えみ子議員一般質問 災害時に機能する「個別避難計画」を
地震だけでなく、近年は台風や豪雨災害など、避難の必要がある災害が頻発しています。
日本共産党の大沢えみ子議員は、９月議会の一般質問で、「避難行動要支援者名簿」について取り上げました。
「避難行動要支援者名簿」とは、高齢者や障害者など、災害時に一人では避難することが難しい方などを対象に、市町村が作成する名簿です。このうち、情報提供に同意した方の分は、「同意者名簿」として、警察や消防、協定を結んだ自治会等と共有することが可能となっています。
狭山市では平均すると７割の自治会と協定が結ばれていますが（左図参照）、活用にはかなりの差があります。
防災訓練の安否確認や日常の声掛けに活用している自治会もありますが、個人情報の取り扱いが難しく、「戸棚にしまったまま鍵をかけている」という自治会も。
大沢議員は「自治会で詳細な情報を知る必要はない。市として『声をかける方（要支援者）を把握するだけで良い』と、支援の役割を明確に示してほしい」と述べ、市内の防災組織では、支援者に「①自分の身を守る ②対象者へ声をかける ③困ってる状況があったら報告」という３点だけお願いしている例があることを紹介。「こうした先進例を交流できる機会を作ってほしい」と要望しました。
「個別避難計画」は専門家に
災害時に多く犠牲となっているのが高齢者や障害者です。
国は名簿に登録されている方それぞれが、具体的にどう避難するかを記載した「個別避難計画」を作成することを自治体の努力義務としました。
緊急連絡先や支援者の名前、配慮すべき事柄などを記載したシートを作成する形が主となっており、災害時の避難に役立つものですが、狭山市では１・５％しか作成されていません。
大沢議員は「病歴など詳細な個人情報を素人が扱うのは無理がある。介護や福祉などのサービスを受けている人の計画は、専門家が作成すべき」として、委託料や報償費を出して、サービス事業者に作成してもらうほか、計画作成を支援する「コーディネータ（仮）」の育成を提案しました。
実際に、石川県金沢市では、地域包括センターなど専門職に委託して作成した場合に７０００円、町内会が作成した場合は地区に５万円と１件当たり３０００円を補助。東京都北区では事業者には新規作成の場合１万円、更新は５０００円を支出しています（右上図参照）。
担当部長は「支援コーディネーターのような人材育成については、必要性や具体的な体制の在り方を含め、調査研究を進めたい。補助制度の創設については、先進自治体を参考に、効果や実効性を確認し、財源の確保にも留意しながら調査研究していきたい」と答弁。
大沢議員は、日本共産党の塩川てつや衆議院議員事務所の調査結果を示し、「個別避難計画の作成には地方交付税が措置されている。塩川事務所からの回答によれば、内閣府防災生活環境担当の話として『経費の額は1件あたり７０００円程度としている』とのこと。個別避難計画の策定のための財源はある。ぜひこれらを活用し、専門家への委託、将来的には支援コーディネーターにも補助を出し、早急に個別避難計画を策定できる仕組みを」と要望しました。
