物価高騰対策で追加議案 市議会 会期を延長して審議へ
狭山市議会12月定例会は、上程されていた25議案の審議を終え、16日の本会議で採決が行われました。
日本共産党議員団は、任期付職員に関する議案（詳細は２面）や、学童保育などの子どもや教育施設に関する指定管理議案に反対しました（下記参照）。
物価高騰対策 一人４０００円
16日の本会議には、市長から４つの議案が追加で提出されました。
このうちの１つが、国の物価高騰対策臨時交付金を含んだ補正予算です。
11月21日の閣議決定を受け、物価高対策として「子育て応援金・子ども一人２万円の給付」のほか、国民に向け「一人３０００円相当」の支援を行うことが通知されています。
この交付金について、狭山市では「全ての市民を対象に、一人あたり４０００円を給付」するとして、５億９２００万円の補正予算が計上されました。 議案の上程に先だって行われた各会派への説明では、「国からの提示は『３０００円相当』だが、狭山市では独自に１０００円を上乗せし『一人あたり４０００円』としたい。また国は『一律の現金給付はできない』としているが、対象外となる方には、市が独自で４０００円を支給し、全市民を対象に事業を実施したい」との説明がありました。
18日の午後１時から審議
この補正予算に関しては、会派代表者会議の場で「原資となる国の補正予算の成立が17日の見込みであることや、市単独の予算を上乗せすることから、十分な審議が必要」との意見が出され、協議の結果、「会期を延長し、国の補正予算の通過を確認したのちに、十分な審議を行って採決をすることが望ましい」として、12月定例会の会期を延長することになりました。
16日の本会議で会期の延長が議決され、追加議案については18日の午後１時から質疑を行い、採決を行う事となりました。
