狭山市議会９月定例会 決算審議進む
狭山市議会９月定例会が始まり、３日・４日に本会議質疑が行われました。
昨年度の決算は、歳入が約６０２億９千９百万円で、歳出が約５７３億９千万円、差し引き約29億円の黒字となりました。
市民所得増えるも生活厳しく
歳入の個人市民税に関連し、市民の平均所得金額は約３０６万円で前年度に比べると約４万円増えていることが分かりました。しかし、所得金額ピーク時の２００７年の３４９万円からは43万円程度のマイナスとなっており、物価高騰の中、市民生活の厳しさは未だ続いています。
また、他市へのふるさと納税によって控除される市民税の額
（狭山市へ入らない金額）は約３億４千万円ということが明らかになりました。
日本共産党の大沢えみ子議員は、「所得の増加は良い傾向。しかし、それを上回る物価高騰が生活を圧迫している今、効果的な対策が求められる。ふるさと納税に関しては、7割が交付税に算定されるとのことだが、高額納税者ほど優遇されることや、返礼品合戦となっている仕組みについては見直す必要があるのではないか」と語りました。
入間基地に関する国有提供施設所在市町村助成交付金（基地交付金）については、固定資産税相当額と約13億3千万円もの差があります（※左上囲み参照）。 現状、基地があることによって市民は騒音等さまざまな影響を受けており、少なくとも固定資産税相当の交付金が必要です。
歳出 各施設の状況が明らかに
歳出では、今年の3月31日に閉館した、ふれあい健康センター（サピオ稲荷山）の利用者について、昨年度は19万８７９０人（うちプール利用者は10万１５９８人）と多くの人に利用されていたことが分かりました。
まちづくりの分野では、今年３月に「まちびらき」イベントが行われた入曽駅周辺事業について、計画時は49億１４００万円の見込みのところ、昨年度までの支出額は55億円を超え、更に今年度、旧入曽駅舎の解体などで10億68万円を予定しているとのことで総額65億円超の事業となる見込みとなっています。これは、当初の予定を約16億円超える計算となります。
教育分野では、「狭山市立小・中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針」の改定が行われ、新たな計画では、水富地区の小学校の適正校数が２校から１校に変更されており、現在３校ある小学校が1校となる可能性が出てきました。
国保などの値上げの影響は
特別会計について、昨年度は、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の改定が行われました。前年度と比較して国保は約９、４４０万円、介護保険は約５億８，００１万円、後期高齢者医療保険は約２億６，４７２万円の増加となりました。
日本共産党議員団は、「市民の要望に応える市政になっているのかが、この決算に表れている。市民のための施設を大事にしたのか、利便性や安全性が確保された駅ができたのか、市民の声は反映された事業だったのか。市民の生活に寄り添えるよう、常任委員会の審議に向かいたい」と決意を新たにしました。
