「消費税減税」財源はどうするの？ 日本共産党は「国債に頼らず富裕層への適正課税」提案
参議院選挙を前にして、多くの政党が消費税の減税を主張していますが、内容は様々です。 とりわけ大きな違いは、減税の財源をどう確保するか。
日本共産党は、大企業や富裕層への減税を見なおし、中小企業並み、一般国民並みに、応分の負担を求めることなどで、財源を確保することを提案しています。
一方、財源確保の方針を示さず、国債の増発によって減税の財源とすることを主張している政党もあります。
国債依存は歯止めのない借金に
「国債を財源にする」という政党もありますが、安易に国債を増発すれば、様々な問題が発生するおそれがあります。
日本共産党が提案している消費税率の５％への引き下げだけでも15兆円、消費税を完全に廃止するには30兆円以上の財源が必要です。
国債に頼って減税を行えば、毎年国債を増やすことになります。歯止めのない借金でインフレを招いたり、利払い金がかさんで、暮らしの予算を圧迫しかねません。
「社会保障のため」は ウソ
政府は、「消費税は社会保障のため」と宣伝してきましたが実際には、消費税の多くは大企業や富裕層への減税の穴埋めに使われてきました。
今こそ、大儲けしている大企業と株などで利益を得ている超富裕層に、収入に見合った税金を払ってもらいましょう。
