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市民要求実現 実行委員会が市と懇談 市民の切実な要求をくみ取ってほしい
市内の市民団体で構成した、「市民要求実現狭山地域総行動実行委員会」は、5月15日狭山市との懇談を実施しました。
 事前に各団体から寄せられた意見をまとめた「住民の雇用とくらしを守る2025年春闘期における要求書」を提出し、その回答を基に懇談を行いました。
 
聞こえに関するアンケートを

 年金者組合からは、この7年取り組んでいる〖高齢者を対象とした補聴器購入の補助〗が要望され、担当課からは、「国による制度創設の動向を注視する」との回答が出ました。
 代表者は「高齢者には時間が限られている。国の動きが遅いので、是非自治体独自に行ってほしい」と発言しました。また、「聞こえ」に関するアンケートを市独自に取り入れ、具体的な設問を行うよう要望しました。

 超過勤務の解消を

 労働問題では、職員の超過勤務について、市はどのような対策を行っているかの質問が出ました。担当課からは「残業時間はやや減少傾向にはあるが、福祉分野など職種によって偏りが生じている。定数以外にも配置の努力を行っている。職員の健康にもかかわる問題なので引き続き取り組んでいく」と回答がありました。
 会計年度任用職員については、事実上の雇い止めが全国的にも問題になり、現在、公募は「必須ではない」とされています。
 狭山市の新年度予算で、図書館において公募の費用が組み込まれていることについて、「国からの連絡を受ける前に予算を組んでいた可能性もある。確認する」と担当課は回答しました。
 
公共工事の実態調査を早急に

 建設業の分野からは、公共事業に関して、労働者に適正な賃金が支払われる仕組みの整備と、そのための実態調査が要望されました。
 担当課は、国の法改定が行われた背景もある事を受け「実態調査に関しては、近隣の自治体と情報交換を行う。公契約条例は本来国がすべきこと、国の動向を注視する」と回答しました。
また、中小事業者への支援として、コロナの融資とは別枠の融資を設けることや、インボイス制度の廃止を国に要請してほしいとの意見が出されました。
 
 給食費の無償化を

 給食費無償化については市民から多くの声が寄せられていますが、担当課の回答は「国からまずは小学校を令和8年度に、中学校についてもできる限り速やかに始めるとの方針が示されていることから、国の動向を注視する」とのこと。
 4月に5千筆を超える署名を集め提出した狭山市給食費無償化を求める会から「署名提出の際の懇談では様々な話ができて良かったが、私たちの会には市から回答が頂けていない、市長や教育長からの回答は可能か」との発言があり、担当課は「本日の懇談で意見があったことは伝える」と回答しました。
 このほか、保育所・学童保育の待機児童の解消や質の確保についての要望も出され、平和学習の取り組みについては、中学生の広島平和祈念式典へ参加事業の復活や、市内の戦災である笹井の空襲を学習に取り入れることなどが要望されました。
 実行委員会は「毎年の懇談で前進もある。引き続き市民要望実現へ運動を」と述べています
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