万博会場で爆発濃度のメタンガス検知 党議員団が参加中止を申し入れ
申し入れを行う党議員団
4月13日から開幕されている２０２５大阪・関西万博。
開催1週間前となる４月６日、「テストラン」（来場者を試験的に招く取り組み）に参加していた日本共産党の寺本けんた守口市議が、会場内でメタンガスの濃度を測定したところ、着火すれば爆発の危険性がある下限濃度（５ｖoｌ％）が検出されました。
寺本市議の１１９番通報を受けた消防が、現地で測定を実施し、下限濃度のメタンガスを確認しました。
会場の夢洲は廃棄物処分場
日本共産党は万博自体に反対ではありませんが、今回の会場となっている夢洲、特に1区は全体が現役の廃棄物処分場であり、83本のガス抜き管から1日3トンものメタンガス（昨年12月調査）が出ている場所で、かねてから危険性が指摘されている場所です。
昨年３月には1区内の東トイレで爆発事故が起きているほか、今年の１月にも地下ピットで爆発濃度のメタンガスが検知されています。
こうした場所で開催される万博に、狭山市は「日本茶・茶文化」をテーマに他市と共同でイベントブース出展することを発表しています。
日本共産党狭山市議団は、６日のメタンガス検知の報道を受け、10日に狭山市の担当課へ緊急の申し入れを行いました。
内容は①自治体として２０２５大阪・関西万博への参加を中止すること ②任意で参加する場合、職員を強制参加させないこと の２点です。
狭山市からの万博参加は企画課と農業振興課が対応する予定となっているとのことで、この日は企画課長に申し入れ書を手渡しました。
危機管理体制あまりに不十分
党議員団は、「６日の件について、協会は『朝の時点の数値は０だった』としており、メタンガスがどこでどのように滞留するのか、どれくらいの時間で高濃度となるのか予想がつかない状況となっている。今月４日には海外パビリオンで火災も発生しており、出火原因は特定されていないが、会場のどの場所でも事故が起きる可能性が高い」と指摘。
寺本守口市議が、当初、会場スタッフに連絡するも対応がなされず、会場内の「防災センター」（消防が駐在している場所）に連絡しようとするも入場を拒まれ、やむを得ず１１９番した経緯があることも説明し、万が一の危機管理体制があまりにも不十分であることを伝えました。
党議員団はこのほかにも真夏の時期の開催であり、熱中症の危険性や避難経路の少なさなどを指摘。「こうした中での万博への参加は、参加する職員の安全性の確保の観点からも容認できるものではなく、また、万が一、大きな事故になった場合に、参加を容認・推奨していた自治体としての責任も生じかねない。基本的には参加を中止してほしいし、民間レベルで参加するというなら職員は参加させないこと。また、職員から不安の声がある場合なども強制参加させないでほしい」と要望しました。
