はしもと亜矢議員一般質問 鉄道駅無人化を中止し再配置を
日本共産党のはしもと亜矢議員は、３月議会の一般質問で市内鉄道駅無人化の問題を取り上げました。
西武鉄道は、昨年４月１日から西武池袋線稲荷山公園駅の営業体制を無人化し、インターフォン対応としました。
昨年の６月議会の一般質問でもはしもと議員は、駅無人化による市民への不利益や危険性について指摘しましたが、改めて、「無人化したことによる市民の声を把握しているか」と質問。これに対し市からは「大きな不利益が発生していると声は届いていない」と答弁がありました。
はしもと議員は、「視覚・聴覚・身体など様々な障害のある方々から『インターフォンを使う事が困難』との意見が寄せられている。市内の障害者団体との懇談の中でも、『事前に連絡が必要となるのは、外出の自由が制限される』との発言があった」として、鉄道駅無人化に対して不安の声が多く寄せられていることや、人身事故などで運行に支障が出た際の混乱を例に挙げ、問題点を指摘しました。
拡がる鉄道駅の無人化
更に「市民は、稲荷山公園駅だけではなく西武新宿線の駅も無人化するのではないかと言うの不安がある。そういった連絡はあるか」とはしもと議員が質したところ、「新狭山駅において３月27日から営業体制が変更になると、２月21日に連絡がきている」との答弁が担当課から出されました。
駅の無人化については、近隣市でも不安の声が上がっていますが、所沢市には、鉄道事業者から2月５日に連絡が入っています。はしもと議員は「鉄道事業者からの連絡が自治体によって変わるのは、住民や利用者にとって不利益が生じる」と指摘しました。
様々な不利益や不安の声があるにも関わらず、事業者から駅無人化の報告があった際に市が行ったのは「鉄道事業者の運営について確認した」だけであることも、はしもと議員の質問で明らかになりました。
はしもと議員は「これまではどの駅でも購入できた特急券が、有人対応の駅かスマートフォンのアプリ等でしか購入できなくなるなど制限も出ている。列車事故や遅延などの際、駅構内での案内があったことで解決した例もある」と具体的な事例を挙げながら、「市民の利便性・安全性を守る自治体の責任として、安心安全を確保するためにも、新たな駅の無人化の中止と、無人化した駅への職員配置を鉄道事業者へ求めて頂きたい」と要望しました。
