大沢えみ子議員が消防議会で質問 埼玉西部消防組合ハラスメントの根絶を
日本共産党の大沢えみ子議員は、1月28日に開催された埼玉西部消防組合議会で、ハラスメントに関する一般質問を行いました。
狭山市は、所沢市、入間市、飯能市、日高市とともに、広域消防組合を設立して業務にあたっています。組合が設立されて10年になりますが、この間、複数回にわたってハラスメント行為による職員の処分が報告されています。
組合では「ハラスメント防止宣言」も発表していますが、昨年９月、またしても幹部職員によるパワハラが報告されました。
大沢議員は「再びこのような報告がなされたことは非常に残念」として、今回の事態を受けて実施された全消防職員向けのアンケートの結果について質しました。
アンケートは消防職員８８２人中８７３人が回答。そのうち「ハラスメント（と思われる行為）を受けたことがある」と回答した職員が１９２人（22％）いたことが明らかになりました。
内容は「叱責（他職員の前含む）」「高圧的な言動」のほか、「人格否定」「セクハラ」「容姿に対する偏見」などもあがっています。
相談しづらい現状が
大沢議員はこのアンケートを情報公開請求で取り寄せ、確認。
自由記載欄は非公開でしたが、確認できた回答のうち、「ハラスメントを受けた」「見たこと・相談されたことがある」人で、「相談機関に相談することを考えていない」という回答が１２７人にものぼっており、大沢議員はその理由を質しました。
担当部長は「情報の漏洩や、相談者の不利益につながるとの懸念があったと考えられる」旨を答弁。消防長は「アンケート結果を深刻に受け止めている。本来あってはならないことであり、ハラスメント撲滅に向け、不断の努力を行っていく」と述べました。
相談機関の充実と周知を
再発防止に向け、組合では「ハラスメント防止マニュアル」を改定しています。
大沢議員は「相談機関に相談しにくい現状について、改善した点はあるのか」と質問。
担当部長は「外部相談機関として弁護士や各構成市の職員課などにも相談できる体制にした。また、相談先の職員がハラスメントに関与している可能性が分かった時点で、その職員を外すことも規定した」と答えました。
大沢議員は「アンケートでは相談機関があることを『知らなかった』と回答した方も50人余り見受けられた。充分に周知してほしい」と要望しました。
ハラスメント根絶への努力を
外部相談機関の充実などは重要ですが、それはあくまでハラスメントが起きた後の対応であり、本来、ハラスメント行為はそれ自体があってはならないことです。
大沢議員は「再発防止には、職場全体でハラスメントをなくそうという意識の醸成が必須。職員研修をどの様にしていくのか」と質問。
担当部長は「職務上、現場で強い言葉になる場合があるが、日常と混同しないよう改めて確認するとともに、無作為に選出した様々な世代による意見交換会を実施していく。弁護士による研修なども引き続き行っていく」旨を答弁しました。
大沢議員は「宣言にもあるように、ハラスメントは被害者を傷つけるだけでなく、職場環境を悪化させ、消防への信頼の失墜につながる。市民の命と財産を守る最前線にいる職員さん達が安心して職務に臨めるようにするためにも、これを機にハラスメントの根絶に向け最大限の努力を」と結びました。
