八潮市の道路陥没事故を受け 党議員団が担当課にヒアリング
1月28日に起きた八潮市の道路陥没事故は、下水道管の破損に起因したものと考えられています。流域管内では下水道の使用制限が求められるなど、市民生活に影響が出ています。
全国どこでも起こる可能性があり、市民から不安の声が寄せられたことから、日本共産党狭山市議団は、30日に狭山市の下水道担当課に状況のヒアリングを行いました。
担当課からは、今回の八潮の事故は、水循環センターに近い場所で、直径が約5mもある巨大な下水管だったために崩落の規模が大きくなってしまったが、狭山市内の下水管(汚水)の直径は最大で1・35mであることが報告されました。
ただ、狭山市の下水管のうち、耐用年数(50年)を超えるものが約12%(約65q)あります。
これらは計画的に調査を行って、改修が必要とされたものは順次工事を行っているとのことですが、八潮では耐用年数に満たない管で破損が起きました。 党議員団は「現在は50年経過した下水管が国の補助の対象とのことだが、30〜40年のものも対象とするなどの対策が必要。軍事費ではなく全国のインフラ整備にきちんと予算をつけるべき」と話しています。