住民税非課税世帯への追加給付金 専決補正で１月から給付へ
物価高騰が続く中、２０２４年11月22日に閣議決定された総合経済対策に基づき、住民税非課税世帯を対象とした給付金が追加で給付されることになりました。
対象となるのは国の基準日（２０２４年12月13日）時点で狭山市に住民登録があり、世帯全員の「24年度分（23年収入）の住民税均等割が非課税の世帯」で、支給金額は１世帯あたり３万円。18歳以下の子どもがいる場合は、1人あたり２万円の加算があります。
生活保護世帯も対象で、国からの給付金のため、収入認定は行われません。
ただ、今回は、住民税均等割のみが課税されている世帯は対象外となっています。
日本共産党は、「均等割のみが課税されている世帯は、課税世帯とはいえ、非課税世帯と状況はほとんど変わらない」として、給付の対象とすることを求めています。
総額５億４５７２万円の補正
市では対象者を約１万５０００世帯（うち18歳以下１５００世帯２５００人）と見込み、総額５億４５７２万円の補正予算を計上。全額が国からの臨時交付金です。
補正予算は、本来であれば議会の議決を経て執行されるものですが、市では「より早く市民に給付したい」との考えから、市議会各会派へ報告の後、12月26日時点で専決処分を行っています。これにより、対象世帯には、年明けの１月10日から順次、通知書が発送されるとのことで、早ければ1月下旬に振り込みが行われる予定です。
以前に給付を受けた方は手続き不要
給付方法については、23・24年度に給付を受け、市が口座番号を把握している対象世帯には、通知書を送付後、辞退の申し出がなければその口座に振り込まれますので、特に手続きは必要ありません。
口座が不明な場合は、確認書を送付し、口座情報が把握できた世帯から振り込みを行うとのことですので、送られてきた用紙に口座番号等を記入して返送してください。
収入申告を行っていない世帯は対象外となりますが、申請期間内（２０２５年４月末日）までに税申告を行い、非課税世帯である事が確認できた場合には支給されますので、申請を行ってください。
詳しい内容は、１月10日発行の広報さやまに記事が掲載されているほか、狭山市ホームページにも情報が掲載されていますのでご確認下さい。
