きぬがわ千代子議員の一般質問 補聴器購入費用に助成を
日本共産党のきぬがわ千代子議員は、12月議会の一般質問で、補聴器購入費用への助成について取り上げました。
２０２３年12月現在、全国市区町村数１７４７のうち２３７自治体が、補聴器購入費用に助成（以下助成制度という）を実施しています。埼玉県では昨年６月に越生町で、７月に川越市で助成制度が導入され、県内で15自治体が実施しています。
市の６５歳以上の人数は
高齢化が進むなかで、65歳以上の３人に１人が加齢性難聴で悩んでいると言われています。
狭山市の直近３年間の65歳以上の人数は、各年とも１月１日現在で、２０２２年が４万７８５１人、23年が４万７８３４人、24年が４万７９４６人とのこと。
65歳以上の３人に１人が加齢性難聴で悩んでいるとのことから、各年で約１万５９００人もの方が聞こえに悩んでいる可能性があります。
きぬがわ議員は「これまで一般質問で、助成制度について２回取り上げてきたが、市は『認知症や生活習慣病との関連性等の治験に関する国の動向に注視し、他市の状況も研究していく』との回答だった。その後、研究の進捗状況は」と質しました。
担当課からは「国は２０１８年度から３か年を期間として研究を実施しているが、現時点で難聴と認知症の因果関係の研究部分の結果が公表されていないため、引き続き国の動向を注視・研究していく。他市の状況は県内15市町で助成制度を実施していることや制度の内容を確認してる」と答弁がありました。
市民ニーズの把握を
補聴器購入への助成については、２０２１年９月議会に日本年金者組合狭山支部から、請願が提出されています。その時は残念ながら否決となりましたが、１０００筆余りの署名も添えられており、市民からの要望は高まっています。
きぬがわ議員は、２０２４年６月から助成制度を実施した越生町での取り組みを紹介しました。
越生町では、町民のニーズを把握するため、高齢者実態調査にあわせて、町が独自に「聞こえ」に関するアンケートを実施しています。このアンケートで、補聴器が必要と分かっているが購入しない理由に「高額なため」と回答した方が19人いたことから、助成額４万円× 20人分＝80万円を予算額として計上したとのこと。
きぬがわ議員は「越生町では町が動いて住民のニーズを掴みにいった。狭山市でも実態調査を行って、市民のニーズを掴む考えは」と質しました。
担当課は「国も難聴と認知症の因果関係の視点で研究を進めている。今後の国の研究結果を確認しながら引き続き他市の状況も踏まえ研究していきたい」と答えました。
きぬがわ議員は「残念ながら今回も前向きな答弁がなく本当に残念だが、補聴器が認知症の予防にもなるという認識について市としても受け止めていると思う。国の結果待ちではなく、難聴になるプロセスや難聴の方の苦労、孤独感など知れば知るほど『高くて手が出ない』と躊躇している方の支援が必要だと感じると思う。いつか誰もがそうなる可能性がある。独自に認定補聴器技能者やお医者さんに意見を聞くこと、研修などで補聴器の有用性を学ぶことなどもぜひ実施してほしい。今後、第10期高齢者福祉計画介護保険事業計画に向けて行う実態調査項目に、『補聴器なしで聞こえの状況は』とか、『聞こえに問題があれば補聴器を使っていますか』など、聞こえに関する事を入れてほしい」と要望しました
