人事院勧告に基づく給与改定 党議員団は議員の報酬改正には反対
狭山市議会12月定例会が、12月16日に閉会しました。最終日には市長提出で３議案、議員提出により1議案が追加で上程されました。
公務員の処遇改善のために
市長提出の追加議案は、民間企業の社員と国家公務員の給与水準を合わせる目的で行われる人事院勧告に基づき、職員の給与の改正を行う内容です。
一般職の職員の給与が引き上げとなりますが、特に今回は、自治体職員の人材確保のために、若年層を中心にして給料額の引き上げが行われました。
全国的に、少子高齢化傾向のにより若年層の労働人口の減少が見込まれる中、公務員でも若い世代の人材確保が課題となっています。今後の人材の育成にも取り組むためにも、働く環境を整える必要があります。
また、一般職の改正に合わせ、特別職である、市長・副市長・教育長の期末手当の支給割合の改定（０・1月分の引き上げ）も提案されました。
日本共産党市議団は、職員と特別職については、「民間労働者の賃金が上がっており、こうした動きが自治体職員の給料に反映されるのは良い事。また、職員が働きやすい環境を作る事が行政サービスにつながり、市民の生活に良い影響がある」として賛成。関連の補正予算を含め、全会一致で可決されました。
議員は市民の実感があってから
議員についても、特別職と同様に期末手当の支給割合を改定（０・１月分の引き上げ）する議案が、日本共産党以外の会派から共同で提案されました。
党議員団は、「市民生活を見ると、物価高騰や社会保障費の負担が生活に重くのしかかっている。議員に関しては市民の代表であり、報酬の引き上げは、市民が景気回復を実感する状況になってからが望ましい」として、この議案には反対しました。
最終日は、これらを含めて30議案の採決が行われました。議案に対する各会派の姿勢については下欄をご参照下さい。
