12月議会 指定管理者の指定 教育・保育分野には馴染まない
狭山市議会12月定例会が閉会しました。
日本共産党議員団の大沢えみ子議員は、最終日の本会議で、公民館と学童保育室の指定管理者の指定について反対討論を行いました。
憲法を学ぶ場としての公民館
今議会には、富士見・水野・広瀬の公民館３館について、新たな指定管理者を指定する議案が提案されました。
大沢議員は「そもそも公民館は、戦後、新しい憲法が作られた際、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義という、民主国家としての新たな概念を学ぶ場として全国に建立されたもので、市民が主体となって学び、実践する場が公民館。ここは公が責任を持って運営すべき」と指摘しました。
また、今回はこれまでの事業者から、新たな事業者へと変わる事になりました。
大沢議員は「事業者が変わることで、地域住民との信頼関係や事業の継続性、継承が必要な地域文化などが途切れる可能性がある。こうした点でも公民館に指定管理者制度は馴染まない」と述べ、党議員団は関連議案に反対しました。
保育分野に導入すべきでない
保育分野では、狭山台小、水富小、奥富・柏原小の学童保育室について、指定管理者を指定する議案が出されました。
大沢議員は、「指定管理者制度全てに反対するものではないが、教育、福祉、保育分野など、信頼関係や人間関係、あるいは事業の継続性が重要と考えられる分野においては指定管理者制度は馴染じまない。特に保育や学童保育など子どもに関する分野には、数年ごとに職員が大幅に入れ替わる可能性のある指定管理者制度は導入すべきでない」と述べました。
これまで党議員団は、保育分野の指定管理議案について、例外的に「市内のＮＰＯ法人などを特命（公募ではなく任意の団体を直接指定する方法）で指定した場合」に限り、賛成してきましたが、今回は全てが公募とされました。
大沢議員は「市内のＮＰＯの活躍の場や新たな団体の育成ができなくなる可能性がある」と指摘し、関連議案に反対しました。
